4月から働き方改革に関連する法律が適用開始になりました。

その「働き方改革」についてわかりやすくご紹介していきます。
　　　

今回 解説していただいたのは、人事労務コンサルティングを

おこなっている社会保険労務士法人ＴＭＣの 葛西美奈子

（かさい　みなこ）さんです(^^)

今回は、「12回分の総復習」をしていただきました(^^)/


まずは、「労働時間の把握義務」です。

タイムカードや勤怠管理システムなどの客観的な方法で

労働時間を管理することです。

使用者が記録する方法も、始業・終業時刻を毎日現場で見て

確認しているならば認められています。


時間外労働は原則として月４５時間、年間３６０時間までです。

特別な事情があってこれを超える場合も、月平均８０時間以内、

単月で１００時間未満、年間で７２０時間以内となっています。

また、月４５時間を超えてよいのは、年６回までです。


労働時間をきちんと管理することで、時間外労働の上限を

超えないことに繋がります。


次に、「有給休暇」についてです。

有給休暇を年５日以上使用させることが義務化されました。

本人が休みたくないと言っていても休ませなければなりません。

誰がいつ休んだかなどを管理簿に記録することも義務と

なりました。


次に、「同一労働同一賃金」についてです。

職務内容や転勤の有無などが同じ場合、非正規というだけで

差別的取扱いをすることが禁止されます。
　　　
職務内容や転勤の有無などが違う場合は、違いに応じて

ある程度の待遇差は認められますが、不合理な格差に

ならないようにする必要があります。

不合理かどうかの判断は難しいですが、手当の種類などについて

差をつける場合、一つ一つ理由を考えることが重要です。

格差について特段の理由が無い場合、同じ待遇にした方が

よいでしょう。もちろん、人によって能力や貢献度は

違いますので、評価した結果、基本給などの金額に差が出るのは

仕方ない部分です。


次に、「安全衛生」についてです。

月８０時間を超える時間外労働をした場合、本人や産業医に

通知するなど、過重労働対策が強化されました。

働き方改革関連法は、過労の防止、休暇の確保、

非正規の待遇改善などがテーマになっていて、法律が変わると、

社会も変わります。企業は生産性向上や労務管理強化などに

取り組む必要がありますし、従業員も自分自身の

キャリアアップなどを考える必要があります。



ＴＭＣさんは、今後、働き方改革について、

『企業側の支援としては、就業規則の整備や生産性向上の支援

　などをしていきたい。』


『働く側の支援としては、様々な研修を行っていますので、

　各自のキャリアアップに繋がればと思っている。』
　　　　

とのことです!　皆さん、是非相談してみてください(^^)/




全１３回にわたって「働き方改革」について解説していただき

とても勉強になりましたね!(^^)!


最後までお聞きいただきありがとうございました♪


　　　働き方改革で、日本全体が良くなりますように(^_-)-☆

4月から働き方改革に関連する法律が適用開始になりました。

その「働き方改革」についてわかりやすくご紹介していきます。
　　　

今回 解説していただいたのは、人事労務コンサルティングを

おこなっている社会保険労務士法人ＴＭＣの 藤澤晃広

（ふじさわ・あきひろ）さんです(^^)

今回は,「事務作業の合理化」について詳しく教えていただき

ました(^^)/


働き方改革を進めるためには、生産性向上が欠かせないという

ことをお話ししてきましたが、今回はその具体的な方法を

ご紹介しました。


まずは、「ＡＩ－ＯＣＲ」

以前からＯＣＲという、紙をスキャナで読み込んで文字認識

する機器はあったと思います。ＡＩ－ＯＣＲは、そのＯＣＲに

ＡＩ（人工知能）を搭載したもので、高精度な文字認識が

できます。従来のＯＣＲと比べて、手書きだと人によって

字のクセがあると思いますが、かなりクセのある字や

雑な書き方でも読み込んでくれます。

これがあると、手入力しなくても一瞬でパソコンにデータが

取り込まれるので便利です。速いだけでなく、入力ミスの

防止にもなります。


活用例として・・・

・手書きの注文書をＡＩ－ＯＣＲで読み込むと、住所・氏名・

　電話番号・注文内容等が一瞬でデータ化される。

・アンケート集計でいえば、「はい・いいえ」などの回答を

　100人分スキャンすると、「はい」が何名、「いいえ」が何名

　などの集計まで一瞬でできる。

など、事務作業が多い方は劇的に時間短縮になります。


次に、「ＲＰＡ」

ロボティック・プロセス・オートメーションの略ですが、

簡単に言うと仕事のロボット化です。

毎日同じようなパソコン入力をしている場合、

その手順をパソコンに設定することで、入力作業が自動化

されます。


活用例として・・・

顧客からいただいたデータを入力し、出来上がったデータを

メールで送信するという仕事があるとします。

ＲＰＡに入力の流れを設定すれば、入力からメール作成までを

自動化できます。社員は出来上がったものを確認して、

送信ボタンを押すだけです。

社員はロボットが事務作業をしている間、他の仕事をする

ことができます。


事務のロボット化が当たり前の時代が来ているのかも

しれませんね!(^^)!



ＴＭＣさんでは・・・

ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの導入支援などの相談にも

乗っていただけます。

業務手順のヒアリングから始まり、パソコン設定と操作説明まで

対応していただけます。

皆さん、是非相談してみてください(^^)/


それでは、来週もお楽しみに！！

4月から働き方改革に関連する法律が適用開始になりました。

その「働き方改革」についてわかりやすくご紹介していきます。
　　　

今回 解説していただいたのは、人事労務コンサルティングを

おこなっている社会保険労務士法人ＴＭＣの小島俊一

（こじま　しゅんいち）さんです(^^)

今回は,「働き方改革の悩み」について詳しく教えていただき

ました(^^)/


働き方改革は必要だけれど、実行すると色々大変という声も

ありますが・・・

では、働き方改革で何が大変なのでしょうか。


例えば、時間外労働を減らすのが大変であるとか、残業が減ると

収入も減るなどの話があります。


単に残業を減らすだけだと、収益が低下したり、

仕事がまわらなくなったりということになりますので、

時間外労働削減とセットで、生産性向上を図ることが重要です。


そのためには、現場の工夫だけでは限界がありますので、

設備投資とか取引先への協力要請など、

経営者がリーダーシップを発揮する必要があります。


まずは、何故残業が多いか、何に時間がかかっているか、

自動化できる仕事は無いかなどの現状分析をすることが

重要です。そのうえで仕事のロボット化などで時間短縮を

図っていきます。


理想としては、残業は減るけど収益は下がらないというのが

一番ですので、そのためには、仕事の仕方を根本的に見直す

ことが必要です。


次に、有給休暇についてですが・・・

キーマンが有給休暇をとると仕事が止まるという話も聞きます。

それを解消するためには、特定の社員に頼った仕事をせず、

全ての仕事にバックアップ要員を育成することが重要です。

誰が休んでも仕事がまわる状態にすることは、

会社のリスク管理としても大切なことです。


そして、一人休んだだけでも影響が大きい少人数の会社では、

業務スケジュールやシフトを工夫したり、定休日を増やして

一斉に休むようにしたりするなど、会社側から休暇の日程を

決めていくことも必要です。

従業員を増やして対応するというのも有効な方法ではありますが

人手不足の時代ですので、従業員を確保するためには、

仕事と家庭の両立とか、ハラスメントの無い職場づくりなどを

おこない、働きやすい職場にすることが大切です。


つまり、時間短縮、休暇の確保、同一労働同一賃金などの

働き方改革を実現するには、生産性向上や多様な人材が

活躍できる体制づくりをセットで実施していく必要があるんです。



ＴＭＣさんでは・・・

このような取り組みについて

生産性向上や労務管理の見直しなど、働き方改革全般について

サポートしていただけます。

皆さん、是非相談してみてください(^^)/


それでは、来週もお楽しみに！！

4月から働き方改革に関連する法律が適用開始になりました。

その「働き方改革」についてわかりやすくご紹介していきます。
　　　

今回 解説していただいたのは、人事労務コンサルティングを

おこなっている社会保険労務士法人ＴＭＣの小島俊一

（こじま　しゅんいち）さんです(^^)

今回は,「女性活躍」について詳しく教えていただきました(^^)/


人手不足の時代ですので、人口の半分を占める女性の活躍は

とても重要です。

現在、301人以上の企業は、女性活躍のための行動計画を策定

する義務があります。これが改正されて、101人以上の企業が

義務となります。


女性活躍の行動計画とは、会社によって様々ですが、

例えば、3年以内に女性管理職を10％増やすとか、

女性の採用人数を男性と同じレベルに上げていくとかの

数値目標を立てます。

さらに、数値目標を立てるだけでなく、目標を達成するための

取組内容も決めます。例えば、女性管理職を育成するための

研修をするとか、仕事と家庭を両立できるように色々な制度を

整えるなどの内容があります。


女性は出産や育児があるので、仕事と家庭の両立が難しい

ケースもありますが、育児介護休業法などで色々な両立支援を

企業に義務づけていますので、制度を有効活用するといいです。


例えば、育児休業は、子どもが1歳になるまで休めます。

保育園に入れない場合、最大で2歳まで延長できます。休業中は

育児休業給付があります。最初の半年は給与の67％程度、

その後は50％程度が国から支給されます。

他にも、育児短時間勤務制度は、子どもが3歳になるまで、

1日6時間勤務などに短縮できます。残業や深夜労働の免除制度も

あります。子どもが病気になった場合などは、子の看護休暇と

いうものを年５日間とれます。介護休業は、介護が必要な家族

１人当たり93日間とれます。


これは、法律で決まっている部分ですが、企業によっては

事務系ですと、在宅勤務を認めたり、保育所の費用補助を

したり、事業所内に託児所を作る企業もあるなど、更に色々な

工夫をしています。

これからの時代にあわせて、そういった取組がどんどん広がると

いいですね(^^)



ＴＭＣさんでは・・・

このような女性活躍に関して育児介護規程の作成や

育児介護関係の助成金相談などサポートしていただけます。


皆さん、是非相談してみてください(^^)/


それでは、来週もお楽しみに！！

4月から働き方改革に関連する法律が適用開始になりました。

その「働き方改革」についてわかりやすくご紹介していきます。
　　　

今回 解説していただいたのは、人事労務コンサルティングを

おこなっている社会保険労務士法人ＴＭＣの藤澤晃広

（ふじさわ あきひろ）さんです(^^)

今回は,「安全衛生」について詳しく教えていただきました(^^)/


働き方改革関連法では、まず、医師の面接指導が改正されました。

今までは、残業が月100時間を超えていて、疲労が蓄積している

社員が希望した場合、医師の面接指導をすることになって

いましたが、2019年4月からは、月80時間を超えた場合に

なりました。

過労の基準でもある残業が月80時間を超えた方に対し、

超えたことを通知することも会社の義務になるなど、

過重労働対策が強化されています。ちなみに残業が月80時間を

超えた方の情報は、本人に対してだけでなく、「産業医」にも

通知する必要があります。


「産業医」とは、会社のためにアドバイスなどをする医師のことです。

「産業医」にそういう情報が行けば、より有効なアドバイスが

期待できますよね。


「産業医」を必ず置かなければならないのは、50人以上の

事業場となっています。ちなみに50人以上の事業場では、

「衛生管理者」も選任しなければなりません。業種によっては

「安全管理者」も必要です。

他にも衛生委員会などを月1回開催する必要もありますし、

ストレスチェックも義務になっています。健康診断結果を

労働基準監督署に報告する必要もあります。


50人以上になると、安全衛生面の義務が多くなるんですね!(^^)!


やることが色々あると忘れてしまいそうですが・・・

安全衛生管理体制を表などにまとめて、社内に掲示するとよいと

思います。今回の法改正で、産業医の業務内容や産業医への

相談方法なども社員に周知することが義務になりましたので、

併せて記載するとよいでしょう。


各担当者や何をいつ実施するかなどを明確にして、社員に

見える化することが大切なんですね！



ＴＭＣさんでは・・・

このような安全衛生に関する研修などもしっかりとサポート

していただけます。


皆さん、是非相談してみてください(^^)/


それでは、来週もお楽しみに！！