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B-HOT!(24：55) 00:55～01:00 |
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2024/4/20 00:55/透明/Laura day romance |
［番組情報］2019年8月27日
今週は新田弁護士と『あしかがフラワーパーク』早川 公一郎さんとの対談です～海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援～
 今週は、国際関係の弁護士業務が専門の
宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士 『株式会社 足利フラワーリゾート』 代表取締役社長 早川 公一郎さん を、お迎えして、 お話を伺っていきます。  栃木県足利市にある、あしかがフラワーパークは
四季折々、数多くの花々で彩られ、 特に、４月中旬から５月中旬にかけての大藤 そして、１０月下旬からのイルミネーションの時期には 多くのお客さんで賑わう 栃木を代表する観光スポットとなっています！ 「あしかがフラワーパーク駅」も完成し、 県内にとどまらず、国内外から 年間およそ160万人が訪れます。 |
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2019年8月20日
今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんからの情報～海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援～
 今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート 行政書士事務所・ISAパートナーズの 井上尉央（いのうえ・やすひさ）さん に お話を伺います。  今週は『在留資格「短期滞在」』についてです。
「短期滞在」という在留資格は、 主に「観光を目的に日本に入国した外国人」 に与えられる在留資格です。 観光のほか、日本国内にいる親族を訪問したり、 日本国内で給料や報酬の出ない出張や 国際会議に出席する商用目的、 文化交流事業に参加であったりします。 一般的に「観光ビザ」などと言われています。 どのような理由があっても 日本で働くことは禁止されており、 滞在期間は最大で90日以内とされています。 1か月あたりの来日者のなんと95％以上が 「短期滞在」の在留資格者です。 ◯在留カードの確認
在留カードは発行されません。 パスポートに切手のようなステッカーが貼付されており、 そのステッカーに「短期滞在」と記載されています。 観光、親族訪問、商用、文化交流の 詳細は書かれていません。 ◯留学生のようにアルバイトをするための 「資格外活動許可」の取得について。 法律の制度上取れることにはなっていますが、 実務上、取ることは不可能であり 無理だと考えていただいて構いません。 そのため、日本に観光に来て アルバイトしながら滞在費を稼いでいく、 ということは不可能です。 ◯アルバイトや雇用の面接に来た場合
面接に来た外国人にどのような理由があっても、 採用してはいけません。 一切報酬の出ない観光の思い出づくりの ボランティアなどは可能ですが、 それが労働とみなされるような業務内容や業務量、 報酬と同等のお手当などが出されるのは 各種法令違反になりますので十分注意してください。 ◯注意するポイント 特に観光地では、旅費を稼ぐ目的で アルバイトを申し出ることもありますので、 そのような場合はいかなる理由があっても 労働者としての雇用はもちろん、 雇用とみなされてしまうような状況を作らないように くれぐれも注意してください。 またアルバイトの面接などに来ましたら、 採用できませんよ、とお断りするようにしてください。 |
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2019年8月12日
今週も引き続き、株式会社環境公害分析センター 柴崎雅也 さんへのインタビュー！～海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援～
 先週に続いて、今週も 株式会社 環境公害分析センター 汚染土壌対策室 課長 柴崎雅也 さんに お話を伺います。 開発途上国などでは、深刻な大気汚染や水質汚染、 ゴミの問題など様々なニュースが取り上げられています。 環境公害分析センターでも訪れたことがある 「インドネシア」を例にあげると、 主要都市は整備されていましたが、 地方は河川汚濁、ゴミの投棄が著しくみられたそうです。 この現状については 国・大企業による環境改善は盛んな一方、 中小企業では、 社会的な使命・ビジネスとして取り組むには まだまだなところがあるといいます。  先ほど述べたように、
インドネシアでは環境分析を 国・地方自治体・大学機関が行っています。 が、そもそもの機械不足や 故障・西部不良もあり、機械が不足している現状です。 そこで、環境公害分析センターは 分析器を関係機関・大学に提供することにより 社会貢献を行い、さらには 操作・メンテナンス作業に交流、貢献できれば。 と、勘がています。 実際に今では、 日本で働くインドネシアの技術者や 現地で指導を行っている関係者が多数おり、 現地の大学と共同事業も行っています これにより技術の交流・発展の取り組み、 関係者を招いての研修を行い 帰国後、分析器のオペレーターとして育てる。 という狙いもあります。  環境公害分析センターの今後の展望・目標は 土壌分析、農薬分析の共同研究・業務の発展。 環境分析のコンサルティングを実現し、 現地での環境分析事業を盛り上げていきたい。 海外との交流を深めて、社員の国際感覚、 多様性（ダイバーシティ）の理解を高められれば と、柴崎社長は話します。  それでは最後に世界への扉の鍵を開いていただきます。
海外展開において、最も大切なことは何でしょうか？ 『まず、行動に移すこと 考えすぎて、時間・タイミングを逃さないこと 多様性をよく理解し、受け入れることだと思います』 今回も世界へ扉が、また少し開いたような音がします。 |
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2019年8月6日
今週は、株式会社環境公害分析センター 汚染土壌対策室課長 柴崎雅也 さんへのインタビュー！～海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援～
 今週は、株式会社 環境公害分析センター
汚染土壌対策室 課長 柴崎雅也 さんに お話を伺います。 栃木県宇都宮市に本社を構える 株式会社 環境公害分析センターは 環境全体を見据えながら、 安心な社会づくりに貢献している会社です。  昭和40年代に土木工事を中心とする
前身の「塚田土建」を企業。 （現在はグループ会社） 環境の変化に伴い、土壌管理を目的に。 土壌・水・大気の環境測定・分析をする会社として 平成11年に現在の 「環境公害分析センター」を創業しました。 10名から始まり、 現在は85名の社員を抱える会社に成長。 外国人の研修生の姿もあります。  主に、汚染土壌調査・地下水調査、大気のモニタリング
シックハウス分析／アスベスト測定／ 水質・残留農薬調査・騒音振動／ 作業環境測定・土質試験 等 法律・条例に基づき調査・分析を行い ルールにのっとり適切な数字を測定が、業務内容。 土地の売買や建築工事の前には 指定期間が分析を行うことが法律で定められていますので この分野には欠かせない業種にもなります。 今回は実際に分析を行っている 実験室にもお邪魔させていただきました。  全国的から、建設業・ゼネコンを主に その他、設計・解体業者、自治体からも 依頼を請け負っています。 【環境公害分析センターの強みとは？】 ・部署が分かれてはいるが、 会社全体が営業であり、技術者である。 必要であれば臨機応変に対応が可能。 ・土壌調査が協力業者を介さず、 自社・グループ会社内で行えること。 これが他社と比較できる価格設定に繋がっている。 柴崎さんには、来週もお話を伺っていきます。  |
