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[番組情報]

2018年9月18日

今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんからの情報

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今週は、

入管業務と行政手続きのエキスパート 
行政書士井上事務所の井上尉央
(いのうえ・やすひさ)さん


『外国人就労のポイント』

実例を踏まえて伺っていきます。
※ 最新のトピックス ※

法務省は、日本国内での就職を希望する
外国人留学生らに、
広く在留資格を与える方針を決めました。

大学(4年)・大学院卒業生には、これまで
学んだ分野と業務への関連性が審査されましたが
『年収300万円以上』の基準を満たせば
それが緩和されるということ。

また、海外で人気が高く政府が推進する
「クールジャパン戦略」に関連する分野の
専門学校卒業生(アニメや漫画、日本料理、ゲーム等)
にも在留資格が与えられ、
来春にもこれらに関する新制度を導入し、
留学生の就労拡大に繋げるということです。

今週も、例を参考に
『外国人就労のポイント』について伺っていきます。

「海外出張に行ったとき、優秀な人材に出会ったので、
わが社で働いてもらいたい」というケース…

まず、職種に制限はありません。が、、、
やはり「専門的かつ高度な業務」というものが
求められるので、
留学生が日本の企業に就職する際と同じ手続きを
必要とします。

雇用制限は基本的なく、
企業との雇用契約内容に任されます。
日本人と一緒で雇用期間がないものや、
有期契約でも可能です。

日本で働くためには
『在留資格認定証明書』の交付手続きが必要です。
証明書の交付後、本人が、
現地の日本大使館や領事館でビザを受け取れば、
準備が完了。なのですが、、、

在留資格認定証明書の手続きは
最短でで2週間以上。長くて3か月ぐらいかかります。
そして、ビザの交付手続きも1か月前後かかるため、
全て揃うまで、およそ半年ぐらいの期間を必要とします。

雇用する際には、留学生の採用と同じで
学歴や職歴・業務内容が在留資格に合致しているか。
ということを把握しておきましょう。



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