今回、お話いただくのは　ＴＭＣ経営支援センター
熊倉さん　です。

●　賃金の手当ての種類
　・賃金の手当の種類には
　　基本給、役職手当、職務手当、家族手当、住宅手当
　　などの「固定的賃金」
　　時間外労働手当、深夜労働手当、休日労働手当、宿直手当
　　などの「変動的賃金」があります。

　　これらの手当は、それぞれの会社・事業所によって違います。
　　同じ名前でも、会社によって内容や考え方は様々なので
　　会社ごとに定めた就業規則によって、
　　手当の支給項目とその金額などが定められています。

●　金額の決定
　・固定的賃金は毎月固定額の為、
　　欠勤や遅刻などがなければ
　　基本的には毎月同じ額が支給され、計算の必要はありません　　　
　　それに対して変動的賃金は、
　　その月の労働時間、業務の内容、回数などに応じて
　　支払われるものなので、毎月の計算が必要です。

●　賃金の控除の種類
　・賃金から控除されるものには、
　　税・社会保険料などの法定控除項目と、
　　寮、社宅費、親睦会費、財形貯蓄費、労働組合費などの
　　協定控除項目があります。
　　
　　「法定控除項目」は
　“法律上、当然に給与からの控除が認められているもの”で
　　所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・
　　介護保険料・雇用保険料があります。
　　それぞれの法律によって、控除額が決まる為、
　　正しい計算には法律知識が必要になります。
　　
　　「協定控除項目」は
　　社宅費・寮費・親睦会費・財形貯蓄費などが対象です。
　　会社と従業員の代表が協定を結ぶことで
　　控除できるようになります。
　　なので、企業の方も労働者の方も控除項目に間違いがないか、
　　よく確認するようにしましょう。

　
　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

※　栃木県では、
　　女性従業員の定着率向上の支援を無料で実施しています。
　　支援対象企業を１５社募集しておりますので、
　　希望される事業主の方はＴＭＣまでお問い合わせ下さい。

今回、お話を伺うのは、ＴＭＣ経営支援センター
熊倉さんです。

●　賃金
　・「賃金」とは労基法上
　　「賃金・給料・手当・賞与」その他名称を問わず、
　　労働の対償として、
　　使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。

●　賃金の五原則
　
　・①　通貨、つまり現金で支払うこと。
　　　　一般的には振込による支払いが多いと思いますので、
　　　　振込みは認められています。
　
　・②　直接労働者本人に支払うこと。
　　　　家族など、本人以外の人には
　　　　原則として支払いできません。
　
　・③　控除をせず全額を支払うこと。
　　　（税・社会保険料などの控除を除く）
　　　　労働者の代表との協定があれば
　　　　旅行積立などを控除することが認められています。

　・④⑤　給料日を守って支払うこと。
　　　　毎月第○～曜日などはダメです。
　　　　キチンと日にちを決めましょう。

●　最低賃金
　・最低賃金とは、最低賃金法に基づき、
　　国が賃金の最低限度を定め、
　　その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない、
　　とする制度です。
　　最低賃金は都道府県別・産業別に定められており、
　　毎年１０月に改定されます。

　　栃木県の最低賃金は７３３円（時給）
　　福島県の最低賃金は６８９円（自給）
　　となっています。

　
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●　産休
　・出産予定日より42日前が産前休暇、
　　出産日の翌日から56日目までを産後休暇といい、
　　産後６週間は
　　絶対に労働させてはならない期間とされています。
　　その後、７週目以降56日目までは、
　　医師が認めれば労働することもできます。
　　また、産前については労働者から、
　　休暇の請求が無ければ、
　　出産日当日まで労働させてもよいことになっています。

●　育児休業
　・同じ会社に1年以上雇用されている人か、
　　子供が1歳になる日を超えて、
　　引き続き雇用されることが見込まれる人は、
　　男女問わず、子どもが満１歳になるまで
　　育児休業をとることができます。
　（保育所等に入所できないような場合
　　　　　　　　　　　　１歳６ヶ月まで延長できる）

●　育児時間
　・保育所が併設された企業などでは、
　　休憩時間の他に、1日2回、各30分以上育児時間
　　（いわゆる母乳をあげる時間）を取ることが出来ます。
　　仕事中でも、始業前や終業後でもＯＫ。

●　介護休暇
　・小学校就学前のお子さんがいる労働者は、
　　子どもの病気やけが、予防接種や健康診断のために、
　　1年につき5日、2人以上の場合は、
　　1年に10日を限度に看護休暇を取ることができます。

●　休業中の補償制度
　・産休中は、健康保険に加入している人であれば、
　　出産手当金を受給することができます。
　　育児休業中は、要件を満たせば、
　　育児休業給付を受給できます。
　　育児休業給付は今年増額され、
　　今まで賃金の５割程度だったものが、
　　育休の開始から半年間は、
　　３分の２が貰えるようになりました。
　　そして、育休中は社会保険料が免除になり、
　　給付金には税金もかからないのでかなり助かると思います。
　　なので、上手にお休みと給付金の制度を活用しましょう！

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●　有給の取り扱い方
　・有給休暇を取得することについて、
　　労働者を不利益に取り扱ってはならない。
　　例えば『有給休暇を取った月は、皆勤手当を支給しない』
　　と言うのはいけません。
　　なので、そういう会社の規定は無効となる可能性が高い。
　　また、有給休暇取得日数が多いことを理由に、
　　賞与（ボーナス）を減額するのも
　　同じように問題になります。

●　有給休暇が当日の朝に申請された場合
　・この場合は労働者にも責任があるので、
　　会社は、これを有給と認めずに
　　欠勤扱いとすることもできます。
　　当然ですが、仕事のやりくりもあるので、
　　有給休暇の申請は余裕をもって行うようにしましょう

●　有給休暇の買い上げは違法
　・買い上げとは、お金を払うかわりに
　　有給をとらせないというものです。
　　有給の制度は、
　　働く人がリフレッシュするためにあるものなので、
　　その機会をなくすことはできません。
　　ただし、退職時に残った有給休暇分の賃金を支払うことや、
　　法律で決められた日数分を超える場合は、
　　買い取ることができます。

●　短期契約を更新する場合
　・ひとつひとつの雇用契約が分割されていても、
　　事実として継続雇用されているためです。
　　この点は、定年後の再雇用についても同じで、
　　今まで働いていた年数は通算されて記録されます。

●　管理法
　・最後に、有給休暇は入社６ヶ月後に付与され、
　　その後１年毎に付与されるのが原則となりますが、
　　社員数の多い会社などは管理が大変なため、
　　付与をする基準日を統一する方法を
　　使っているところもあります。
　　全員一律、付与日を４月１日するなどですね。
　　この方法を使う場合は、法律に定められた付与日数を
　　下回っていなければよいのでうまく活用してみてください。

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今回お話をいただくのは、
ＴＭＣ経営支援センターの　佐藤　さんです。

●　『有給休暇』とは
　・有給休暇とは、
　　労働日の労働を免除してもらうことなので
　　有給という文字通り、お給料をいただけます。
　　また、有給休暇は一定要件を満たした労働者には
　　与えなければならない休暇なので、要件を満たせば
　　自動的に一定の有給が与えられることになっています。

●　有給取得のための勤務日数
　・有給の取得には「勤務日数」が重要になります。
　　最初の付与は、勤務開始日から継続勤務６ヶ月、
　　その間の出勤率が８割以上で、１０日。
　　その後は、前回付与から出勤率８割以上で、
　　継続勤務１年ごとに１１日、１２日、１４日、
　　１６日、１８日、２０日　と増えて行きます。

※　有給はパート・アルバイト等の方でも権利があります。、
　　一週間の勤務日数によって
　　付与される有給日数が決まっていきます。
　　例えば、週３日勤務の人は６ヶ月間勤務すると、
　　有給休暇を５日取得できます。

●　出勤率
　・出勤率とは出勤した日を半年間、
　　もしくは１年間の全労働日で割ったものになります。
　　例えば、労働日が３００日だった場合、
　　２５０日ほど出勤していれば出勤率８割を満たします。
　　
※　休業中の出勤率
　　産休・育休・業務中の傷病による休業期間中、
　　有給休暇を取得した期間等も、
　　出勤した日としてカウントされます。
　　企業の方は注意して勤務表をつけるようにしましょう。

●　有給使用の注意
　・労働者は休みたい日付を指定して
　　会社に請求することができます。
　　会社側は、労働者からの請求を原則として
　　拒むことは出来ません。
　　ですが、事業の正常な運営を妨げる場合、
　　別の日へ変更することができます。

　　有給休暇は１日単位で取るのが原則で、
　　会社が認めれば、半日単位も可能になります。
　　また、有給取得の際には
　　「○日までに申請をして下さい」というようなルールが
　　設けられていることがありますので、
　　取得する際は勤務先のルール確認を忘れずにしてください。

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