今回、お話を伺ったのは、
ＴＭＣ経営支援センター　佐藤　さんです。

●　休日の決まり
　・法律では原則「一週間に１日」
　　休日を与えればよいことになっているので
　　日曜日やお盆・年末年始等でも休日にする必要はありません
　　一般的にお盆などは、お休みの目安ということ。
　　例えば、週休２日制は法律での決まりではなく、
　　企業での決まりになります。

●　なぜ１日以上休みがあるのか？
　・「労働時間は週４０時間以内」という、
　　　労働基準法の決まりのため、
　　　つまり、１日８時間勤務であれば、
　　　週５日までしか働くことができません。
　　　それ以上は残業になってしまうので、
　　　残業を避けるためでもあります。

　　（週４０時間以内であれば、
　　　週６日勤務でも大丈夫ということになります）

●　休日出勤する場合
　・休日出勤をする場合は、
　　振替休日、もしくは代休を取ることができます。
　「代休」は、休日出勤させた後に代わりの休日を与えるもの。
　「振替休日」は、
　　休日出勤させる前に代わりの休日を与えておくものです。
　　この２つの最大の違いは、代休は１日につき、
　　通常の１.３５倍の割増賃金を支払う必要があること。
　　振替休日は、割増賃金が発生しないことです。
　　先に通知するか、後から通知するかの違いで、
　　割増賃金が発生するか変わってきます。

●　出張先で前泊をする場合
　・休日が日曜日の場合をあげてみると
　　日曜日に出発して、月曜日に仕事の場合、
　　移動日にあたる日曜日は労働になりません。
　　なので、代休等はつきません。
　　仕事のための移動ではありますが、
　　食事をしたり、雑誌を読んだりと
　　自由に過ごせるので、労働時間とは言えないためです。

●　休日出勤を断る場合
　・まず、休日出勤を命じるためには、
　　３６協定を労働基準監督署に届け出ており、
　　就業規則にも休日出勤を命じることがある旨の
　　規定がされていることが必要です。
　　これらの要件を満たした上で、休日出勤命令を拒否した場合
　　懲戒（減給等）になってしまう可能性もありますので、
　　仕事の状況をみて、断るようにしましょう。

　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

今回お話いただくのは、
ＴＭＣ経営支援センターの　岡部　さん　です。

●　『返還の義務付け』
　・研修や留学などは、
　　企業が自社の利益になると思ってすることです。
　　そのため当然、研修後などに、
　　すぐ転職をされては意味がなくなりますので、
　　研修・留学後、一定期間内に退職した場合、
　　労働者に、研修費や留学費用の
　　返還を義務付けることがあります。
　　この事は、一般的に事前に知らされる。

●　『労働基準法１６条』
　・この場合、問題になるのが、
　　
　　労働基準法第１６条
　　『使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、
　　　又は、損害賠償額を予定する契約をしてはならない』
　　
　　つまり、
　　「契約を破棄した場合に、
　　　罰金を支払わせるという内容の契約をしてはいけない」
　　　ということです。

※　これについては、実際に裁判問題になったこともあり、
　　その際は、
　　『留学・研修の自発性』『業務性の程度』について、
　　罰金の有無が、判断されたようです。
　　

●　[red]『トラブルを避けるために』[/red
　・留学･研修の前に、契約内容などを紙面に残しておくなど
　　後日確認できるような形をとり、
　　お互いに理解しておくことが大切です。

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今回お話を伺うのは、
ＴＭＣ経営支援センター　岡部　さん　です。

●　残業までの流れ
　・事業所は、労働者に時間外労働（残業）
　　休日労働をさせる場合、
　　事業場の過半数の労働者で組織している労働組合
　（無い場合は労働者の過半数代表）と
　　36協定を締結する必要があります。
　　

●　残業の限度
　・残業時間には「時間外労働の限度に関する基準」
　　というものが定められており、
　　この基準により１か月45時間、
　　１年360時間などの限度が決められています。

●　休憩時間について
　・一般的に休憩時間とは、
　　作業に従事しない、いわゆる手待時間は含まず、
　　労働者が権利として労働から離れることを
　　保障されている時間をいいます。
　　労働時間が6時間を超え、
　　8時間以下の場合は少なくとも45分、
　　8時間を超える場合は、
　　少なくとも1時間の休憩を与えなければならない、
　　と定められています

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今回お話いただくのは、
ＴＭＣ経営支援センター　岡部　さん　です。

●　労働時間とは？
　・労働時間とは、法律上で
　「労働者が使用者の指揮・命令下に置かれている時間」と
　　言われています。
　　例えば、着替えや準備などの時間でも、
　　事業所内で行うことを義務付けられている場合は
　　指揮・命令下に置かれている時間とされることがあります
　　なので、タイムカードの打刻と必ずしも
　　イコールではありません。

●　労働時間は１日８時間まで
　・労働時間の上限は法律で決まっていて、
　　松浦さんの言ったとおり
　　原則は1週間40時間、1日8時間と決まっています。
　　また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して
　　1週40時間にする制度や、
　　1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度もあります
　　これを超える労働を法定時間外労働と言い、
　　いわゆる残業ということになります。

●　管理監督者について
　・労働時間の規制が適用されない「管理監督者」
　　まず「管理監督者」とは労働条件の決定、その他、
　　労務管理について経営者と
　　一体的な立場にある人のことです。
　　ここで注意して欲しいのは、管理職の肩書があれば、
　　ここでいう管理監督者にあたるというわけではありません

※　この「管理監督者」を巡って、裁判も実際にありました。
　　その一例では
　　「職務権限」「勤務態様」「賃金等の待遇」の
　　3つに着目して、相当厳格に判断されたようです。
　　このようなトラブルにならない様、
　　事業主の方は気をつけて下さい。

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今回、お話を伺うのは、
ＴＭＣ経営支援センター　岡部　さんです。

●　『労働者』とは
　・まず労働基準法での「労働者」とは職業の種類を問わず、
　　事業又は事務所で働き、
　　賃金を支払われる人のことをいいます。
　　そして、労働者への労働基準法の適用には、
　　特定の基準が必要になります。


●　労働者の基準
　・①使用者（事業主・経営担当者等）の
　　　「指揮・命令下での労働」であること。
　　　「指揮・命令下での労働」かどうかは、
　　
　　・仕事の依頼等に対する諾否の自由の有無
　　・業務遂行上の指揮監督の有無
　　・勤務場所・勤務時間に関する拘束性の有無
　　・代替性の有無　
　　　　　　　　　　　　などを総合して判断されます。

　・②「労務対償性のある報酬を受け取る労働者」であること。
　　　「労務対償性のある報酬」とは、
　　　働いた時間に対してのお給料のこといいます。
　　　これは、労働者に対して、
　　　欠勤した場合は、その日の分のお給料が控除されたり、
　　　残業した場合は、手当が支給されたりするか、
　　　ということで判断されます。


●　一部の職種は労働基準法の適用外
　・国家公務員、保険会社の外務員、電気代等の集金員、
　　在宅勤務者、介護ヘルパー、一人親方大工、
　　車持ち運転手など、
　　勤務形態や時間が変動する方が該当します。
　　
　　労働基準法外の労働者は、
　　労働基準法の保護を受けることはできませんが、
　　仕事の基準や補償・仕事内容は、
　　請負契約や委任契約といった、契約内容によります
　　これらは契約の名称にとらわれることなく、
　　実質的に働いた時間・内容によって判断されますので、
　　該当する方は、しっかり確認しておきましょう！

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