今回お話を伺うのは、
　ＴＭＣ経営支援センターの　岡部　さんです。

●　労働基準法とは？
　・「労働基準法」とは、労働者が企業で働くことによって、
　　一定以上の生活ができるように作られた法律です。
　　労働基準法は、労働の最低限の基準を定めたものであり、
　　企業はその基準を守らなければなりません。
　　国家公務員等の一部を除いて、
　　日本国内のすべての労働者に原則として適用されます。
　　また、いくら労働基準法が適用されている業種・仕事でも、
　　企業から労働者へ対する、
　　労基法の基準に達しない労働条件を定める契約は、
　　無効となります。


●　労働基準監督省からの監査
　・厚生労働省の出張期間である「労働基準監督署」から、
　　「労働基準監督官」が、労働基準法、最低賃金法などの
　　法律に基づき、定期的に検査しています。
　　これは、事前に知らされることなく、
　　突然、検査に来たり、労働者からの相談をキッカケに
　　検査に来ることがあります。


※　『労働基準法違反』だと分かった場合は、
　　最終的に使用者（事業主・経営者等）
　　に対して、懲役や罰金などの刑罰が科されますので、
　　健全な運営・労働を心がけてください！

　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

今回も　お話を伺いますのは、
ＴＭＣ経営支援センター　荒井　さんです。

●　健康保険証が手元にない状態で受診した場合
　・一時的に全額を負担することになります。
　　海外で受診した場合、コルセットなど
　　治療器具を使用した場合などは窓口で一時立替え払いをし、
　　あとで治療費の払い戻し請求できます。
　　また、窓口負担額が高額になった場合は
　　高額療養という制度もあり、
　　こちらは、一月の負担がおよそ8万円を超えると
　　請求ができます。

　　金額は全額が払い戻されるわけでなく、その一部になります
　　払い戻しも申請日から、およそ３ヶ月以上かかります。


●　健康保険から抜ける場合の補償制度（退職）
　・退職の場合は、健康保険への任意継続ができます。
　　継続をする際は、お勤め先の総務へ相談のうえ、
　　必要な手続きをとることで、最長で２年間、
　　これまでと同様の給付を受けることができます。
　　例えば、医療費の一部負担もそうですし、
　　傷病手当金なども、1年以上被保険者だった方で、
　　給付を受けていれば継続して支給されます。
　　
●　健康保険から抜ける場合の補償制度
　　　　　　　　　　　　　　（亡くなった場合）
　・業務外での事故などにより亡くなった場合、
　　お葬式などを行う方に「埋葬料」として
　　５万円が支給されます。
　　また、被扶養者が亡くなったときは、
　　被保険者に「家族埋葬料」として５万円が支給されます。

※　協会けんぽのホームページにある、
　　記入用紙に必要事項を書いて提出することで、
　　給付を受け取ることができます。

　
　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

今回お話いただくのは、ＴＭＣ経営支援センターの
荒井　さんです。

●　医療費の一部負担
　・病院など医療機関受診時に健康保険証を提示すれば、
　　窓口負担額（お会計）が3割になります。
　　これが一般的にいう『３割負担』です。
　　また、義務教育前のお子さんや
　　70歳以上の被保険者・被扶養者は2割負担となります。

●　適用されるもの・されないもの
　・健康保険で受けられる診療は範囲があって、
　　医師の診察、検査、薬剤・治療器具、
　　処置・手術、入院などです。
　　仕事中や通勤途中のけが、病気とみなされない内容
　　（美容整形、健康診断）などは、
　　一部負担の適用外となります。

●　傷病手当金
　・傷病手当金は、被保険者が病気やケガで
　　仕事を休んでいる時に支給される給付です。
　　
　　次の４つの条件を満たした場合に受給できます。

・　業務外でのケガや病気が原因で仕事を休んでいること。
・　仕事ができない状態であること。
・　連続して４日以上仕事についていないこと。
・　休業している期間に給与の支払いがないこと　です。

　　受給期間は最長で１年６ヶ月、
　　受給金額は標準日額の３分の２ですので
　　１万円の方ですと、およそ６６００円が、
　　休業１日ごとに支給されます。

●　出産手当金・出産一時金
　・『出産手当金』は、
　　　出産のため会社を休むことになった場合、
　　　出産日前の４２日から出産後の５６日目までの範囲内で、
　　　会社を休んだ分だけ給付がいただけます。
　　　『出産一時金』は、
　　　被保険者が出産した際に協会けんぽへ申請することで
　　　給付金が頂けるものになります。

※　不正受給は犯罪です！
　・故意の事故や犯罪行為、
　　正当な理由がなく療養の指示に従わない場合や、
　　不正な行為で給付を受けようとした場合は
　　給付の全部、または一部制限がされますので、
　　正しく保険を利用してください！

　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

今回お話を伺ったのは、ＴＭＣ経営支援センター

荒井　さん　です。

●　健康保険料
　・健康保険は、被保険者ごとに支払われる
　　標準報酬月額から、金額に応じて
　　保険料の納付や給付が行われます。
　　毎年９月から翌年の８月まで、その金額が
　　適用されます。
　　
　　毎年４・５・６月ごとの標準報酬月額の平均から、
　　定期的に変更されています。
　　ただし、固定給の変動があり、支給総額も大幅に変更が
　　あった時などは、標準報酬月額を改定する場合があります

●　保険料の計算の際に『手当て』を忘れずに！
　・事業主・総務の方に注意して欲しいのは、
　　基本給だけでなく、手当ても含まれます。
　　残業手当、通勤手当、住宅、家族、役職、精勤など
　　手当てを含みますので、忘れずに正確な
　　保険料をだしましょう！

※　給与明細をみると、保険料が徴収されていますが、
　　これは個人での支払いではなく、
　　会社も半分支払ってくれていることを
　　忘れないでおきましょう！

　　
　　

　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

今回お話を伺うのは、ＴＭＣ経営支援センター

荒井　さんです。

●　健康保険への加入
　・健康保険は全国健康保険協会（協会けんぽ）が
　　運営している保険で、法人事業所と、
　　従業員を5人以上雇用している、
　　個人事業所に勤務している方は
　　被保険者、つまり加入することになります。

　　パート・アルバイト等でも、
　　週30時間以上労働する方であれば、
　　健康保険の被保険者になります。
　　それ以外ですと国民健康保険か扶養になります。
　　社会保険への加入年齢は関係なく、
　　労働日数と時間数で加入要件を満たしていれば
　　加入しなければいけません。

●　扶養について
　・健康保険に加入している方は、生計を維持している
　　75歳未満で条件をみなす人を
　　被扶養者にすることが出来ます。
　　75歳以上の方は後期高齢者保険という
　　別の保険に該当しますので被扶養者にすることはできません。

※条件　・生計維持関係
　　
　　　　・被扶養者との同居の有無
　　
　　　　・収入額（１３０万円未満）

　　扶養の加入手続きは、被保険者が必要書類を書いて
　　事業主に提出してください。
　　その後、事業主は書類を「協会けんぽ」まで届けることで
　　手続きが完了となります。

▼　最近では
　　国交省の社会保険加入状況確認が強化されています。
　　建設業の許可申請時や、
　　公共工事の発注する際にも確認されますので
　　該当する事業所は、適正な運営を心がけてください

　
　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
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