今回 お話いただくのは、

ＴＭＣ経営支援センター　新村　さん　です。

●　高年齢雇用継続給付
　・働く意欲と能力のある高年齢者について、
　　雇用の継続を援助・促進する給付。
　　以下の条件を全て満たした場合に受け取ることができる

（１） 被保険者の年齢が60歳以上65歳未満であること。
（２） 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること。
（３） 60歳以降の各月に支給される金額が、60歳到達時などに
　　　　賃金額よりも75％未満に低下していること。

　　給付金は、最大で5年間支給されます。　　　
例）60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、
　　60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、
　　60％に低下したことになりますので、
　　1か月当たりの賃金18万円の15％に相当する額の
　　2万7千円が支給されます。

●　育児休業給付
　・育児休業給付は、1歳に満たない子を養育するために
　　育児休業を取得した被保険者のうち、
　　育児休業前に1年以上雇用保険に加入している方でないと
　　受けることができません。給付期間は、子供が1歳になるまで。
　　1カ月につき育児休業開始直前の給料の67％が支給されます。

●介護休業給付
　・配偶者や父母、家族を介護するために
　　休業を取得した被保険者に対して給付される。
　　条件は『育児休業給付』と同様、
　　休業開始前に1年以上雇用保険に加入していないと
　　受けることができません。
　　支給期間は、休業開始日から最大で、3カ月までで、
　　1カ月につき、休業開始直前の給料の約40％支給されます。

※　支給手続きなどは、お近くのハローワークで行ってください。

　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

今回もお話を伺うのは、

ＴＭＣ経営支援センターの　新村　さん　です。

●　就業手当
　・求職者がパート・アルバイト等で就職した場合に、
　　失業給付の支給残り日数が、
　　所定給付日数の3分の1以上かつ
　　45日以上ある場合に支給されます。
　　支給金額は、
　　就業日1日ごとに失業給付の日額の30％になります。
　　
※　例）
　　失業給付の日額が6,000円の場合は、
　　6000円×30％=1800円が、就業日ごとに支給されます。

・　就業手当については、
　　パート・アルバイト等のみが対象になります

●　再就職手当
　・求職者が、正社員等の安定した職業に就いた場合、
　　失業給付の支給残日数が所定給付日数の
　　3分の1以上ならば支給されます。
　　
　　支給金額は、支給残日数によって変わってきます。
　　支給残日数が3分の1以上の時は、
　　失業給付の日額×支給残日数×50％
　　
※　例）
　　失業手当の日額が5,000円　
　　支給残日数が50日だった場合、
　　5,000円×（50日×50％）=125,000円。
　　　
　　支給残日数が3分の2以上の時なら、
　　失業給付の日額×支給残日数×60％
　　日額が5,000円　支給残日数が60日以上の人なら
　　5,000円×（60日×60％）=180,000円になります。

●　受給手続きについて
　・れらの手当の申請手続きは所定の用紙に記入の上、
　　ハローワークに提出をするようになります。
　　申請期限もあるため、
　　必要な方は、早めに申請してください。

　
　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

今回もお話を伺うのは
ＴＭＣ経営支援センターの　新村　さん　です。

●　失業給付の受給用件
　・失業給付の受給には、原則として、
　　退職の日から以前2年間に、11日以上出勤している月が
　　通算して12ヶ月以上あることが必要になります。
　　つまり、最低でも1年以上は
　　雇用保険に加入していなければいけません。
　　転職した場合、加入期間を通算できる場合もあるため、
　　確認することも大切です。
　　ただし、会社の倒産や解雇等で退職した場合は、
　　退職の日以前1年間に、11日以上出勤している月が
　　通算して6ヶ月以上あることが必要になります。

●　手続きは必要？
　・失業給付を受けるには、
　　『ハローワーク』での手続きが必要になります。
　　これには、失業時・退職時に会社から頂ける
　　『離職票』等が必要になりますので
　　もし、もらっていないという方は、
　　会社に連絡をしてください。
　　また、ハローワークでは、原則として4週間に1度、
　　失業の認定を行いますので、
　　職業相談・職業紹介を受けるなどの
　　求職活動を行ってください。
　　その記録がないと給付を受け取ることができません。

●　受給金額は？
　・受け取れる金額も原則として
　　退職した日の直前6カ月の間に払われた給料の日額から、
　　およそ4割から8割の間で決定されます。
　　受給日数も、退職時の年齢・加入期間の長さ・
　　退職理由などをもとに90日～360日の間で決まります。
　　自分の都合で退職した場合は
　　3ヶ月程度の給付制限がかかってしまうため注意が必要です　
　　受給期間もきまっているので、お金がもらえるからといって
　　適当に就職活動をしていないで、
　　しっかり働くようにしましょう！

●　延長措置
　・職業訓練による延長措置というものがあります。
　　これは簡単に言うと、受給日数を終えたあとも、
　　十分な保護を必要とする就職困難者等について
　　日数を超えた後も、
　　延長して給付措置をおこなうというものです。

　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

今回、お話を伺うのは　ＴＭＣ経営支援センター　の

新村　さんです。

●　雇用保険
　・雇用保険は、一般的に『失業保険』ともいいます。
　　また、雇用保険と労災保険を合わせて
　　「労働保険」ともいいます。
　　企業は労働者を１人でも雇用しているのであれば、
　　適用事業所となり、
　　原則として加入手続きを取らなければなりません。

●　加入手続きについて
　・雇用保険は基本的に企業で加入します。
　　労働者も働いている会社の総務の方などが
　　手続きをしてくれています。

　　パート・アルバイト問わず、
　　以下の条件を満たしたなら、加入しなければならない。
　　
　　・1週間の所定労働時間が、20時間以上。　
　　・引き続き31日以上の雇用見込みがある。
　　・加入時に年齢が65歳未満。
　　　
●　給付内容は？
　・雇用保険には、いろいろな給付がありますが、
　　その中でも一般的なのが失業保険です
　　（基本手当ともいう）
　　失業保険は、原則1年以上雇用保険に加入していないと
　　受給できません。
　　そのため、先ほど話した要件を満たした場合は
　　雇用保険に加入しましょう！！

●　保険料
　・雇用保険は企業・従業員両方から保険料を徴収します。
　　労働者はお給料の０．５％、
　　企業は０．８５％の金額となります。
　　建設業など特定の職業では、保険料率が変わります。

★　給与明細などをみると
　　『雇用保険料』として控除されています
　　ですが、控除されているからと言って
　　安心することはできません。
　　実際、保険料だけ給料から控除されていて
　　保険に加入していなかった。
　　なんてこともありましたので、会社から
　　「雇用保険被保険者証」という控えをもらって
　　確認しておきましょう。加入していないと、
　　給付がもらえないことになってしまうので、
　　万が一のとき大変です。

　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

今回も、ＴＭＣ経営支援センターの

阿久津さんにお話を伺います。

▼　通勤中の労災について


●　寄り道をして怪我をしたら？
　・帰宅途中に寄り道をして、その後事故にあった場合、
　　例えば、パチンコ等の娯楽施設に行ったり
　　飲食店で飲食した場合は、
　　その時点で『通勤中』から外れてしまいます。
　　なので、そこから帰る途中にケガをしても
　　通勤災害にはなりません。
　　よって、労災の対象外になります。

●　基本的に寄り道はダメ？
　・日用品の購入や、治療など、
　　日常生活に必要な寄り道の場合は
　　普段の通勤経路に戻った後、
　　ケガをしても通勤災害として認められます。
　　些細なことですが、トイレに立ち寄ったりとか、
　　駅の売店で買い物をするとか、
　　このようなことは、その時間も『通勤中』となります。

●　「通勤」ってどこから？
　・マンションなどであれば、
　　世帯のドアをでたら通勤になります。
　　一戸建てなどは、住宅の門戸をでないと通勤にはなりません。
　　
　　なので玄関をでて転んでケガをしても、
　　通勤災害とはいえません。
　　（マンションなど賃貸住宅は可）
　　　
　　その他、当たり前なのですが
　　無免許や飲酒運転などをしてケガをした場合、
　　労災とは認められない可能性が高い。

　　労災になるかどうかは、ケースバイケースなので、
　　微妙な場合は専門家に相談することをおススメします！

　★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
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