今回は、職場からの「退職」について、ご紹介しました。
今回、ご出演いただいたのは…
TMC経営支援センター 事務長　荒井 真哉さん

≪退職の種類≫
①「自己都合退職」
　労働者からの申し出により、
　会社との雇用関係を終わらせる退職のこと。
　自己都合退職をした場合、
　雇用保険について３か月分の給付制限がかかる。

②「定年退職」
　労働者は、法律で定められている年齢（６０歳以上）
　に到達すると、退職になります。
　現在の法律では、
　定年に達しても労働者から希望があった場合、
　継続して雇用しなければならない。
　具体的には、定年を６５歳に引き上げたり、
　再雇用などで６５歳まで雇うことになる。
　ただし、労働時間や給料などの労働条件をふまえての
　話し合いが必要。

③「契約期間満了の退職」
　雇用契約内で約束された期間が終了した場合の退職のこと。

≪契約期間満了に関する注意≫
　同じ労働者が過去に契約を更新して、
　期間の定めがないような場合や
　会社が労働者に期待を抱かせるような言動をした場合は、
　期間満了による退職にするとトラブルになる恐れがあります。
　更新が無い場合は、
　会社は、しっかり労働者に伝えることが大切です！

★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください
　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★

今回は、年金給付の「障害年金」と「遺族年金」についてのお話をご紹介しました。

≪年金給付の種類≫
①「老齢年金」
　「国民年金」、「厚生年金」、「共済年金」の通算で、
　25年間年金を納め続けた65歳以上の方であれば、年金が給付される。

②「障害年金」
　「障害年金」は、一定の障害状態に陥った場合に給付される年金。
　国民年金に現在加入している方、または、
　60歳以上で老齢年金の受給資格を得ている方が、
　病気やケガで障害等級1、2級に該当した場合や、
　厚生年金に加入している方が、病気やケガで
　障害等級1～3級に該当した場合、年金が給付される。
　
　例えば、糖尿病で人工透析を行うこととなった場合は、障害等級2級、
　さらに、末梢神経麻痺などの合併症があれば、障害等級1級に該当する
　ケースもある。

③「遺族年金」
　年金加入者の死亡によって、遺族に給付される年金。
　国民年金の場合、お子さまがいる妻、もしくはお子さまが受給対象となる。
　（妻のお腹にお子さまがいる場合も受給対象となる。）
　厚生年金の場合、加入者の妻、55歳以上の夫、父母、祖父母も受給対象となる。
　

≪年金給付の注意≫
その障害状態になる１年前に、年金の納付漏れがないことや、
３分の１以上の納付漏れがないことなど、
条件を満たしていなければ給付されませんので、気をつけてください…！


今回、ご出演いただいたのは…
TMC経営支援センター 福島支店　支店長代理　藤田 直樹さん

◇お仕事に対する信条
　お客様に満足して頂けるように対応することを心掛けております。
　人事労務管理や助成金等、ご相談ください。

★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
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今回は、年金についてのお話をご紹介しました。
日本に住んでいる人は必ず、いずれかの年金制度に加入していると思います…！

≪年金の種類≫
①「国民年金」…20歳以上60歳未満のすべての方が加入。
②「厚生年金」…厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する方が加入。
③「共済年金」…公務員の方などが加入。

≪年金給付の「老齢年金」とは？≫
「国民年金」、「厚生年金」、「共済年金」、通算で、
25年間納め続けた65歳以上の方であれば、年金が給付される制度。

≪年金を受け取るための条件≫
年金を受け取るには、受給手続をしなければならない。
・「国民年金」の場合は、各市町村の「国民年金課」での手続きとなる。
・「厚生年金」と「共済年金」の加入時期が混在している方は、
　最寄りの年金事務所で手続してもらえれば、年金を受け取ることができる。


今回、ご出演いただいたのは…
TMC経営支援センター 福島支店　支店長代理　藤田 直樹さん

◇今回、番組でお話しいただいた内容について
　失業時やアルバイト・パートは収入が少ないからという理由で、
　年金を納めない…というのはよくありません。
　何らかの理由で、年金を納めることが厳しい場合は、
　収入に併せて保険料の免除を受けることが出来るので、
　各市町村の国民年金課で相談してください。
　何もせず、未納は避けましょう。

◇お仕事に対する信条
　お客様に満足して頂けるように対応することを心掛けております。
　人事労務管理や助成金等、ご相談ください。


★ご相談のある方はTMC経営支援センターまでお越しください。
　あなたのパートナー、人事労務のTMCにお任せください。★