～海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援～

引き続き、日光金属株式会社

代表取締役社長　佐藤 正太郎 さんにお話を伺います。

日光金属株式会社は、平成１４年に、
本社・工場を（上河内町から）矢板市に移転。
そして平成２５年には、片岡工場新設。

事業を拡大させてきた日光金属は、
同じ年に、カンボジア（プノンペン）に
「日光金属カンボジア」を開設しました。

カンボジアに決めた理由は、

まず「人件費の安さ」
次に「首都の発展度」
そして、真面目で親日、手先が器用。という「国民性」

また「目に光るものを感じた。」と、
前社長が話していたそうです。。

佐藤社長もカンボジアには訪れているので、
首都が過ごしやすいこと。
綺麗な街並みや、日本食、洋風レストランも多く、
工業団地内では日系企業が多いため、
情報交換ができる過ごしやすい環境にあること、も
把握しています。
アジア圏の中でも、今後の成長も踏まえて
プノンペンは総じて良い地域。だと言います。

しかし、カンボジアは、もともと農業国であるため
工業人材が不足気味。
当時は日本人管理の工場のため、
海外経験に乏しいスタッフが多く苦労したそうです。

100名の従業員のうち、日本人の駐在員は0人。

有能なスタッフは日本で、
現地マネージャーとして研修・教育し、
責任者として工場を管理しています。

トラブル防止のために、
日本から短期出張で指導も行っていますが
現地マネージャーが責任をもって指導・管理しているため、
あまりトラブルは無いそう。

カンボジアでは唯一無二の工場・技術ということもあり、
転職というリスクは少なく、従業員たちは、
その技術に誇りをもって仕事してます。

日光金属株式会社は、栃木県では地域中核企業、
経済産業省では地域牽引企業に認定されています。
そのため、期待に応えられるよう、
地域の未来を照らせる企業になっていきたい。と
佐藤社長。

また、今後、需要や品質レベルの高まりに応じて
それに見合った技術が提供できるようにする、
社員が幸せに働ける、社会に貢献できる、
そんな会社を目指します。

それでは最後に、

佐藤征太郎さんに世界への扉の鍵を開いていただきます。

海外進出において、最も大切なことは何でしょうか？

『　理解することが大切。
　　環境・文化・国民性、食事　等
　　情報だけでなく、自分の目で見ることが重要。
　　自分で理解できていればトラブルも解決できます。』


今回も世界へ扉が、また少し開いたような音がします。

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日光金属株式会社

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今週は、日光金属株式会社

代表取締役社長　佐藤 正太郎 さんにお話を伺いました。

矢板市片岡に本社・工場を構える日光金属は、

耐熱・耐磨耗鋼・熱処理治具などの

生産・販売を手がける会社です。

現在100名ほどの従業員が働いています。

日光金属は、平成元年に佐藤さんの父親が創業。
ゼロからのスタートで、
考え、チャレンジ精神をもって進んできました。
佐藤さんは16年前から働いています。


生産している製品は、
熱処理治具とごみ焼却用の部品に用いられ、
身近なものだと、車のギアの熱処理工程に使用されています。
（※ 硬さを上げるための焼入れ時等）

900°ほどの温度の過酷な環境で使用されるため
品質管理はとても重要です。

カーメーカー等は、メーカーによってギアの種類が違うため
規格に合うよう、取引先とのコミュニケーションを
大切にしています。


工場内にもお邪魔しました。

鋳物の独特の匂いがします。

海外生産に押され、
日本国内での鋳物会社は減少傾向にあるといいます。
そのため鋳物工場は存在自体が貴重。
耐熱性が求められる技術は難しい部類ですが、
逆にそれができる高い技術力が強みでもあります。

日光金属では5年前にオリジナルブランド

【NIMAブランド】を立ち上げました。

※　NI（日光）　MA（マテリアル）

日光金属のモノづくり品質を保証するためのブランドで
ブランドのもと、安心・信頼をお客様に提供します。　

現在は国内向けの販売・生産ですが
今後は中国・タイなどアジアに向けていくということです。

来週も引き続き、お話を伺っていきます。

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日光金属

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今週は、スタジオに、国際関係の弁護士業務がご専門の

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士。

そして、那須塩原市　赤沢温泉株式会社

取締役『遠藤正俊』 さんをお迎えして、

「インバウンド集客を行う上での法的なポイント」について、

お話を伺っていきます。

youtubeでは収録風景と一緒に

内容を確認することができます。

ぜひご覧ください。

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今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート　

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央（いのうえ・やすひさ）さん　に

お話を伺います。

今回は

「外国人を雇用した後の手続きについて」

お話を伺っていきます。

外国人の雇用に関する法律について

・労働基準法第３条では、
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、
賃金、労働時間その他の労働条件について、
差別的取扱をしてはならない。」と定められているとおり、
国籍を理由に日本人従業員との
差別的な待遇をしてはいけないこと。と、なっています。
「差別的」というのは、有利な差別も含まれます。
賃金は、最低賃金を守らなければならないことはもちろん、
会社で定められた賃金体系に基づいて
支払わなければなりません。
また、各種手当の支払い、
税金や社会保険の控除についても同様です。
全ての日本人従業員と同様に雇用し、待遇しなければならない。
と、考えていただければと思います。

◯必要な手続き
・外国人雇用状況の届出の提出
全ての外国人を雇用した場合、
（外交等、特殊な在留資格を除く）
ハローワーク（公共職業安定所）に、
外国人雇用状況の届出を行わなければなりません。
提出期限は、雇用保険の届出と同じになります。
なお、雇用保険の適用を受けない事業所に就職した場合は、
就職した翌月末日までです。
届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、
30万円以下の罰金の対象となります。
なお、この手続きはアルバイトの場合でも必要になりますので、
十分ご注意ください。

◯退職や転職があった場合
・契約機関に関する届出
外国人が退職したり、転職した場合、
外国人本人が出入国在留管理局に
「契約機関に関する届出」の提出が必要になります。
提出期限は、入社した日から１４日以内となっています。
なお、勤務先が
「外国人雇用状況の届出」を行っている場合は必要ありません。

◯その他に、必要な届け出。
・その他 各種届出
外国人を雇用している事業主の所在地や
会社名などが変更になった場合にも、
出入国在留管理局への届出の必要が生じることがありますので、
しっかりと確認と管理を行うようにしてください。

栃木県では、
県内に住む外国人の在留手続、雇用、医療、福祉、
出産・子育て・子どもの教育等の生活に関わる
様々な疑問や悩みに対して、
適切な情報提供及び相談対応を行うため、
一元的な窓口となる
「とちぎ外国人相談サポートセンター」を設置しました。
栃木県のHPにも掲載されてますので、
そちらをご覧ください。

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～海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援～

今回は、

　タイでアドネックスという商社を立ち上げた

山田誠さん　へのインタビューをお届けします。

山田さんは32歳。
地元の高校を卒業後、埼玉の大学に進学。

その後、タイで仕事をしていた父がきっかけになり
タイの人材紹介会社に就職。

山田さんが立ち上げた「アドネックス」は
「海水の氷」を作る機械を販売している商社になります。

この氷は「レムアイス」と呼ばれ主に魚を冷やす氷。
魚自体を凍らすのではなく、
魚が凍る直前の温度を維持するためのもので
菌の繁殖を完全に抑え、
凍っているのと同じ状態を作り上げます。

この状態では生の魚を1～2週間の間、
新鮮な刺身で食べられるほど鮮度を維持でき、
足の速いカツオも、
1週間後に生の刺身で食べることも可能だそうです。

タイの現状では、生食用の魚は輸入品に頼ることが多く、
鮮度も落ち、コストもかかります。
また、一部の富裕層にしか生食が広がっていない。
というのも現実だそうです。

この新しい技術で、タイに新しい食生活を提供し、
安心した生食をタイ全土に広げることが、
山田さんの夢でした。

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