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2020年7月7日

今週は独立行政法人 国際協力機構JICA 熊倉百合子さんへのインタビュー。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は、独立行政法人 国際協力機構ICA

栃木デスク 国際協力推進員 熊倉百合子さん


お話を伺います。

JICA(ジャイカ)は、日本の政府開発援助(ODA)を
一元的に行う実施機関として、
開発途上国への国際協力を行っている機関です。

「信頼で世界を繋ぐ」を掲げ、
世界の全ての人々の、より良い暮らしを実現するために、
活動しています。
技術協力のほか、有償資金協力・無償資金協力という
3つの仕組みで現地の発展に協力。

主に「海外協力隊」「専門家の派遣」「草の根技術協力」
という形で事業展開もしています。

まず、「海外協力隊」は、
年齢ごとに名前が変わり、
最大で69歳まで参加できる事業です。
派遣中の手当ては、現地の生活費の支給や、
日本での年金分となる支給なども受けることができます。
年2回の募集、面接等を経ての参加になります。
派遣される国は、さまざまで。
派遣までの70日間で、
自分の派遣先に必要な言語・語学を習得。
主な派遣先は、東南アジア・アフリカ・中南米、等。

それぞの国で、派遣内容・職種が細かく記されているため
自分の経験やスキルを活かせる、そんな派遣先を見つけ、
対応分野・職種に応じて派遣されます。

そのため、技術分野は120以上の職種があり、
学校(教員)・美容師・看護師・PCインストラクター
助産師 等 日常生活にかかわる技術のほか、
スポーツの経験を生かせる職種もあります。

派遣期間は2年間。
隣国外への出国が認められており、
日本が含まれれば、一時帰国も可能です。
「草の根技術協力」では、
地方自治体や、民間と協力し、
パートナーとして、海外に向け支援してもらう事業。

現在、宇都宮大学・自治医科大学、
上三川町のNPO法人民間稲作研究所、
また、民間の団体のほか、
茂木町・芳賀町も実施。
自治体内の技術を現地に伝えています。

そのほか、
「JICA中小企業海外展開支援事業」という事業もあり、

栃木県内では、現在8の中小企業が
自社製品を途上国に持ち込み、
現地の課題解決に繋げることを目的に、
そのノウハウを生かし、現地で活躍しています。


また、来週も熊倉さんにお話を伺っていきます。


2020年6月30日

今週は新田弁護士による「テレワークでの勤怠管理」の法律相談についてです


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

週は、国際関係の弁護士業務が専門

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

新型コロナウイルス感染症にまつわる様々な法律相談

「テレワークでの勤怠管理」
 について、伺いました。

●会社側で労働時間の管理が難しい場合の
労働基準法に関する注意点

「テレワークだから、残業代を支払わなくていい」
というわけではないことです。
会社は従業員の労働時間を管理する義務があります。

メールや電話等で始業時間、終業時間を管理して、
残業があれば、残業代を支払う必要があります。

●会社に出勤する従業員と、テレワークの従業員で、
勤務内容が異なる場合の給与について

給与を従業員の合意なく変更することは出来ません。
そもそも、在宅勤務でも、
使用者の指揮命令に従って労務提供を行っているため、
会社は決められた賃金を契約どおり、
支払う義務があります。
在宅勤務によって、
業務内容が以前より少なくなった場合には、
話し合いにより、減額をすることはありえます。

●テレワークの場合、通信機器費用や光熱費、
また交通費なども給与面で調整について

これらの経費は、
一律のテレワーク手当を支給することで
対応している会社が多いです。
実費で精算してもよいのですが、
計算が非常に煩雑になります。
従業員に負担させる場合には、法律上、
就業規則で定めなければならないとされています。

●テレワークでのコミュニケーション

指示をするときの言い方が、
キツくならないように注意しましょう。
令和2年6月1日から
「パワハラ防止法」という法律も施行されています。
テレワークだと、
業務以外のコミュニケーションが希薄になるので、
フォローアップの機会が少ないです。

意識的に言葉遣いや、
伝え方を気を付けるなどしたいと思います。


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