ここからメインメニュー

  • RADIO BERRY INFO.
  • プログラム
  • リクエスト メッセージ
  • プレゼントに応募
  • DJ パーソナリティ紹介
  • パーソナリティ&ブログ
  • コンサート情報
  • タイムテーブル
  • PODCAST
  • スタジオカメラ

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

NOW ON AIR

B・E・A・T 17:00~17:43 

JUST LISTENING

過去の曲検索

2020/10/20 17:34/さよなら/オフコース

BERRY CAMPUS NAVI

[番組情報]

2020年10月20日

今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんから 「入管に関する新型コロナウイルスによる影響と最新情報」について。


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~


今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート 

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央(いのうえ・やすひさ)さん
 に

「入管に関する
   新型コロナウイルスによる影響と最新情報」


について、お話を伺います。
まず、はじめにですが、

東京出入国在留管理局宇都宮出張所は、
宇都宮法務総合庁舎内に移転となりました。

待ち時間等で混み合っていますので
ご利用の方はご注意ください。

10月から入国できる外国人在留資格の幅が広がり
観光・出張等の「観光ベース以外」の外国人のかたも
(仕事で日本へ、配偶者等が日本にいる 等)
日本に入国できる方向になりました。

すべて解放されるのは、まだ先になりますが、
仕事・学校入学などの入国でも、幅広く開放されています。

ただ、入国した際は、
公共交通機関を使用しない移動ののち
自宅での自主隔離。(14日間)
国に定められた施設での隔離。を
行うようにしてください。

これは日本人・外国人問わず、
基本的にいかなる場合でも入国手続きをした際は、
14日間の隔離期間が原則です。

隔離期間中は行動制限がありますので
厚生労働省・総務省のホームページで確認するように
してください。

情報は随時、更新されていきます。
入管に関する新型コロナウイルスによる影響と
最新情報を知りたい、またご相談がある場合は、
「行政書士事務所・ISAパートナーズ」まで
ご連絡ください。


2020年10月13日

今週も引き続き、株式会社キッズコーポレーションホールディングス 代表取締役 大塚さんへのインタビュー!

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週も

株式会社
 
 キッズコーポレーションホールディングス
 
 代表取締役 大塚 雅一さん 
に 
             お話を伺いました。

宇都宮市に本社オフィスを構える
キッズコーポレーションは創業27年。
経験も資金も人材もない状態で、
マンションの1室からスタートしました。
今では北海道から、国内34都道府県で
保育園・幼稚園など200園以上を運営する会社です。
先週はキッズコーポレーションの
シンガポール進出のお話を伺ってきました。

シンガポール進出を期に、
シンガポールはビジネスにおいて
アジアのハブ的(拠点・中心)な役割も持っているめ
場合によっては、
東京・栃木・シンガポールを拠点に
アセアン諸国に保育園を展開をしていく考えです。

また、8月には中国の西安市で
保育事業を展開する企業と
「戦略パートナーシップ」を締結しました。

中国の保育事情は、
いわゆる一斉保育(詰め込み系)が多い傾向。
先進国では子供主体の自由保育が
多く取り入れられる傾向であり、
遊びを大切にする保育となっています。

そのため、キッズステーションの理念をもとに
30年以上続けた保育のノウハウを提供する仕組みです。
この、いわゆる「自由保育」は
中国にはあまりなかった新しい取り組みとして
パートナーシップ企業からも関心・注目を集めました。

学びの意欲が高く、先人たちの保育理念について~の
質問などを問われることもあり、
非常に紺が楽しみにな成長企業。
そんな上場企業の今後の保育園展開を
一緒に取り組んでいくことになります。

この戦略パートナーシップによって、
まずは、ノウハウを提供し、子供主体の保育の確立。
そして、合同出資のもと、合弁会社を設立。
その会社をもとに、中国全土に
同じ理念を持った保育園を広げていくことを見据えます。

そもそも海外展開することについては
国内を需要も重点的に~。という、
反対意見もあったそうですが、

そこは、大塚社長。
自分自身が公開しないように、
チャンスがあれば失敗してもやっていこう。という精神で、
スタッフを集め、自分の想いを熱弁。
「経営はロマン。」という言葉に加え
今後の実現的な展望・道筋を伝え、説得。
海外展開への道を切り開きました。

なんでも
新たにマレーシア展開の話も持ち上がった際には、
反対思考だったスタッフも、
大塚社長の気持ちに刺激されたのか
前向きな思考へと変貌。

いつまでも、挑戦者の気持ちで
リスクヘッジをしながらリスクテイクをしていこう。
ということが自分の会社に合っていることも感じたそうです。

今後のキッズコーポレーションの目標・展望については
ASEAN・アジア各国に保育園を作っていくこと、
また、キッズコーポレーションの教育を理解してくれる、
広めることに協力できそうな国に
ドミナント戦略をしていく考えもある。
ことを教えてくれました。

それでは最後に、
大塚雅一さんに世界への扉の鍵を開いていただきます。
世界に通用する保育において、
最も大切なことは何でしょうか?

『日本人の心じゃないでしょうか?
心の知能指数が高い人が、IQの高い人よりも幸せになる。
という話を大学生のころに聴きました。

非認知能力が大切だと言われていますが、
自分なりに調べると、それは
日本人が大切にしてきた”徳”の部分だと思いました。
思いやり・社会性・協調性 など、
その部分を世界に広げていきたい。』



また少し、世界への扉が開いたような気がします…



2020年10月6日

今週は、株式会社キッズコーポレーションホールディングス 代表取締役 大塚さんへのインタビュー!

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今週は

株式会社
 
 キッズコーポレーションホールディングス
 
 代表取締役 大塚 雅一さん 
に 
             お話を伺いました。

宇都宮市に本社オフィスを構える
キッズコーポレーションは創業27年。
経験も資金も人材もない状態で、
マンションの1室からスタートしました。
今では北海道から、国内34都道府県で
保育園・幼稚園など200園以上を運営する会社です。

キッズコーポレーションの企業理念である
「KIDS FIRST」とは、
「何よりも子供が最優先。」という想いで
子どもを中心にすべての取り組みを決めていこう。
という指針になる企業理念。
キッズコーポレーションは、先日、
シンガポールでの幼稚園運営で、
初の海外進出に挑むことを発表しました。

はじめは、国内だけで50か所ほど、
保育施設が作れれば良い。というところから
「じゃあ、50か所に近づいたら、
次は何をするんだ?」と。ふと、思った大塚さん。

考えた時、ふと自然に頭によぎったのは
「次は、海外に事業を展開しよう。」という想い。

実際に海外展開の現実化は1~2年前と
最近のこと。
ミャンマーやベトナム等、
東南・アジア圏を中心に、幼稚園を視察しました。

そこで出会った一人の女性。
ハノイで一貫校を経営する企業のトップ。
その女性の会社の始まりは「日本語学校」
その経営から、幼稚園→小学校→中学校→高校...と
必要になるであろう保育・教育施設を展開。
この一連の動きのために、
海外企業莫大な支援が受けられた。という話に
大塚さんは途上国の可能性を肌で感じた。といいます。
(日本で言う高度経済成長期のような雰囲気)

この出会いをきっかけに、
途上国の伸びしろ・成長力に目を付け、
海外で運営することを、ついに決めました。


今回は、日系幼稚園を運営する
「COCO―RO」の全株式を取得しての
海外進出となります。
「COCO―RO」は駐在員向け幼稚園。

園長が芸術家ということもあり、
芸術に力を入れているのはもちろん、
「心の育成」も理念として掲げており、
理念の近さに共感したそうです。

また、大切にしてきた「質の高い保育」も
妥協できずに実現できる点も判断材料。

預け先がない駐在員の、
日系幼稚園を選ぶ選択肢の一つになれば良い。

様々な経験をした子供が、
世界へ羽ばたくことは必要だと思っている。

この園で、
世界へ羽ばたけるような保育を一から作る。と
大塚さんは子どもの未来も見据えています。

また来週もお話を伺います。


2020年9月29日

今週は新田弁護士に「海外向けのEコマース「越境EC」」について伺いました。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は、国際関係の弁護士業務が専門

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

「海外向けのEコマース「越境EC」」


について、伺いました。

【Eコマース】
電子商取引のこと。
簡単に言うとインターネット上での商品の売買、
つまり、インターネットを介したショッピングです。
日本にいる事業者が、
海外にいる消費者にEコマースで商品を売ることを
「越境EC」といいます。
●越境ECの注意点
「越境EC」と一言で言っても、
中国、シンガポールなどの特定の国に絞る場合と、
世界中を対象にする場合がありますので、
どちらでいくのか、まず決めていただく必要があります。
これは、どの市場をターゲットに何を売るのかという、
マーケティングの意味でも大事ですが、
それによって、実務も変わってきます。

例えば、決済手段一つとっても、中国なら、中国、
シンガポールならシンガポールで使われている
決済手段を使うべきですし、全世界対象にするなら、
ペイパルなど世界的に有名な決済手段にしたほうが
良いといえます。
また、ローカルモールに出店する場合には
現地法人が必要などという場合もあります。

グローバルモールだと
そういう縛りはないことが通常です。
このように、ターゲットを特定の国にするのか、
世界中なのかにより、取るべき手段も変わってきますので、
漠然と越境ECというのではなく、
具体的に考えていただく必要があります。

●「越境EC」のトラブル防止について
越境ECの場合、
配送のミス・関税のトラブル・商品クレームなど、
トラブルはどうしても多くなりがちですので、
想定される事柄については、
規約で予め定めておく必要があります。

例えば、よくあるトラブルの一つに、
関税の負担があります。
売主としては受取人負担だと思っていたけれど、
買主としては売主負担だと思っていたようなときに
トラブルになります。
ですので、受取人負担であれば、受取人負担であると、
規約にはっきり記載しておく必要があります。

なお、特定の国向けの越境ECであれば、
関税の額は予め調べられますので、
料金に含めておくと、
見え方としてはよりよいかもしれません。
いずれにしても、
関税の取り扱いをどうするのかあらかじめ決めて、
記載しておけば、トラブルが防げます。

●紛争解決の場所・方法・準拠法
先程の話とも少し関係しますが、紛争に備え、
紛争解決の場所・方法と
準拠法を決めておく必要があります。
越境ECの場合には、消費者は外国にいるわけなので、
何か揉め事になった場合に、
どこの法律に基づいて契約を解釈するのか、
裁判とか仲裁は、
どこでどうやるのかという問題が必ず出てきます。
ですので、例えば、準拠法は日本法、
裁判管轄は東京地裁などと
規約で決めておく必要があります。

ただ、ここで少し難しいのは、
仮にこういう規定があったとしても、
実際は機能しないことがあるということです。

というのは、
事業者と消費者との間の取引に関する紛争については、
消費者の住所地の裁判所に管轄がある。と、
定めている国が少なくないので、利用規約等で、
日本の裁判所が専属的管轄を有する。
という規定を置いている場合であっても、
国外の消費者が日本の事業者を自国の裁判所で訴えた場合は
そこで裁判ができてしまう可能性があります。

準拠法についても同じで、
消費者の国の法律が準拠法になると定めている国もあるので、
その場合には、いくら規定で日本法と定めても、
消費者の国の法律が適用になる可能性があります。

●越境ECについての情報サイト
中小機構が
「中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト」
というものを作っています。
ECに関するYOUTUBEのビデオをたくさん配信しているので、
とても分かりやすいです。

どうやって中国のモールに進出するかとか、
各国のEC市場についてとか、
中小企業にとって分かりやすい説明がたくさんあるので、
越境ECに興味のある方は
身近なところから学び始めると
よいのではないかと思います。

また、ジェトロも
「ジャパンモール」というものをやっていて、
自社の商品を日本国内で買いとり、
自社に代わって海外のECサイトに
出品してくれるようなサービスなので、
輸出の手間がなく初心者でも始めやすいと思います。

今日ご紹介した情報は
栃木から世界へジャンプのYoutubeチャンネルも
ご覧ください。


2020年9月22日

今週は新田弁護士に「Eコマースに関する法的なポイント」について伺いました。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~


今週は、国際関係の弁護士業務が専門

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

「コロナ禍において
Eコマースに関する法的なポイント」


について、伺いました。
v●Eコマースとは何でしょうか?

Eコマースとは電子商取引のことで、
簡単に言うとインターネット上での商品の売買です。
インターネットやスマートフォンの普及にとともなって、
ネットショッピングは非常に盛んになっていますが、
コロナ禍によって、
家にいながらにして買い物をするというニーズは
より高まりました。

私自身もコロナ禍以降は、スーパーも
インターネットスーパーを使うようになり、
服や化粧品もほぼネットで買うようになりました。

こういう消費者は多いはずですので、
事業者の方から見ると、
Eコマースというのはチャンスといえます。

県内の事業者の方も、
自社の製品をインターネットを通じて
販売してみたい。と、
考えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
実際、私もEコマース関係の相談はよく受けるので、
今回は国内、次回は海外向けの
BtoCのEコマースについての
法的ポイントを紹介したいと思います。

〇国内向けのEコマースについて注意すべき点
Eコマースは、契約がインターネット上で行われるので
利用規約、プライバシーポリシー、
特定商取引法に基づく表示など、
規約類をきちんと整備しておくことです。

規約類は契約書の代わりのようなものですので、
事業者にとっては大事なものです。

ここに何を記載すべきなのかは、色々あるのですが、
今日は特に重要なものをいくつか紹介したいと思います。

① 返品について。
法律上、返品特約という、返品を認めるかどうか、
返品ができる場合その期間等の条件は何か、
送料の負担はどうなるか、
こういった特約を決めておかないと、
消費者は商品の引渡しを受けてから
8日間経過するまでは返品ができることになっています。
ですので、事業者としては、返品を認めないなら
予めそう記載しておかなければなりません。

なお、これは、
見やすい箇所に表示することが求められていますので、
規約の一部に含まれているというだけでは不十分で、
最終申込画面に見やすく表示することが求められています。

〇記載すべきこととしてはどんなことがありますか?

リクエストされることが多いのは、

② 転売の禁止などです。

これは法律上記載しなければいけないわけではなく、
事業者の側として、転売を禁止したいなら
そうかかなければいけない、ということです。
例えば、転売を目的した注文であったり、
大量の注文であったりした場合には、
事業者の側で申し込みを承諾しない。
つまり、契約は成立せずに注文をお断りできる、
としておくことがあります。

あとは、ご存知の方も多いと思いますが、
Eコマースでは個人情報を取り扱うことになるので、

③ プライバシーポリシー が必要です。

あと、特定商取引法上の表記という、
事業者名、所在地、連絡先、商品等の販売価格等、
法定の事項を記載するものがあります。
規約とプライバシーポリシーと特定商取引法上の表記は
どんなインターネットショップでも
必ず必要になるものといえます。

Eコマースは関連する法律が多いので、
一つの法律だけカバーしておけばよい。
というものではないのが、難しいところです。

ご自身で、何を記載すべきなのか、
横断的に確認したいという場合には、
経済産業省が出している
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」
というものがあり、
丁度令和2年8月にアップデートされたので、
これを確認していただくのがよいと思います。

こちらはインターネットで確認できます。


  次のページ
番組トップへ前のページに戻る
番組情報
2020年10月
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
前の月   次の月
宇都宮中央法律事務所