MENU
閉じる
栃木トヨタ特別展示会
RBZ FRIDAY SAC1 グランプリ
BERRY GOOD CM 2020
BERRYTEN RADIO
ビッグローブ光(3)
プラごみゼロキャンペーン
FOOD ACTION NIPPON
生コマ
ベリテンライブ2020
ビッグローブ光

[番組情報]

2020年7月7日

今週は独立行政法人 国際協力機構JICA 熊倉百合子さんへのインタビュー。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は、独立行政法人 国際協力機構ICA

栃木デスク 国際協力推進員 熊倉百合子さん


お話を伺います。

JICA(ジャイカ)は、日本の政府開発援助(ODA)を
一元的に行う実施機関として、
開発途上国への国際協力を行っている機関です。

「信頼で世界を繋ぐ」を掲げ、
世界の全ての人々の、より良い暮らしを実現するために、
活動しています。
技術協力のほか、有償資金協力・無償資金協力という
3つの仕組みで現地の発展に協力。

主に「海外協力隊」「専門家の派遣」「草の根技術協力」
という形で事業展開もしています。

まず、「海外協力隊」は、
年齢ごとに名前が変わり、
最大で69歳まで参加できる事業です。
派遣中の手当ては、現地の生活費の支給や、
日本での年金分となる支給なども受けることができます。
年2回の募集、面接等を経ての参加になります。
派遣される国は、さまざまで。
派遣までの70日間で、
自分の派遣先に必要な言語・語学を習得。
主な派遣先は、東南アジア・アフリカ・中南米、等。

それぞの国で、派遣内容・職種が細かく記されているため
自分の経験やスキルを活かせる、そんな派遣先を見つけ、
対応分野・職種に応じて派遣されます。

そのため、技術分野は120以上の職種があり、
学校(教員)・美容師・看護師・PCインストラクター
助産師 等 日常生活にかかわる技術のほか、
スポーツの経験を生かせる職種もあります。

派遣期間は2年間。
隣国外への出国が認められており、
日本が含まれれば、一時帰国も可能です。
「草の根技術協力」では、
地方自治体や、民間と協力し、
パートナーとして、海外に向け支援してもらう事業。

現在、宇都宮大学・自治医科大学、
上三川町のNPO法人民間稲作研究所、
また、民間の団体のほか、
茂木町・芳賀町も実施。
自治体内の技術を現地に伝えています。

そのほか、
「JICA中小企業海外展開支援事業」という事業もあり、

栃木県内では、現在8の中小企業が
自社製品を途上国に持ち込み、
現地の課題解決に繋げることを目的に、
そのノウハウを生かし、現地で活躍しています。


また、来週も熊倉さんにお話を伺っていきます。


2020年6月30日

今週は新田弁護士による「テレワークでの勤怠管理」の法律相談についてです


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

週は、国際関係の弁護士業務が専門

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

新型コロナウイルス感染症にまつわる様々な法律相談

「テレワークでの勤怠管理」
 について、伺いました。

●会社側で労働時間の管理が難しい場合の
労働基準法に関する注意点

「テレワークだから、残業代を支払わなくていい」
というわけではないことです。
会社は従業員の労働時間を管理する義務があります。

メールや電話等で始業時間、終業時間を管理して、
残業があれば、残業代を支払う必要があります。

●会社に出勤する従業員と、テレワークの従業員で、
勤務内容が異なる場合の給与について

給与を従業員の合意なく変更することは出来ません。
そもそも、在宅勤務でも、
使用者の指揮命令に従って労務提供を行っているため、
会社は決められた賃金を契約どおり、
支払う義務があります。
在宅勤務によって、
業務内容が以前より少なくなった場合には、
話し合いにより、減額をすることはありえます。

●テレワークの場合、通信機器費用や光熱費、
また交通費なども給与面で調整について

これらの経費は、
一律のテレワーク手当を支給することで
対応している会社が多いです。
実費で精算してもよいのですが、
計算が非常に煩雑になります。
従業員に負担させる場合には、法律上、
就業規則で定めなければならないとされています。

●テレワークでのコミュニケーション

指示をするときの言い方が、
キツくならないように注意しましょう。
令和2年6月1日から
「パワハラ防止法」という法律も施行されています。
テレワークだと、
業務以外のコミュニケーションが希薄になるので、
フォローアップの機会が少ないです。

意識的に言葉遣いや、
伝え方を気を付けるなどしたいと思います。


2020年6月23日

今週は新田弁護士による新型コロナウイルス感染症にまつわる「給与」の法律相談についてです


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は、国際関係の弁護士業務が専門

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

新型コロナウイルス感染症にまつわる様々な法律相談

「給与」
 について、伺いました。

●新型コロナウイルスに感染した社員が
休業した場合の給与の扱い

労働基準法26条は
「使用者の責めに帰すべき事由による休業」の場合、
平均賃金の6割以上の休業手当を
支払わないといけないとされています。
新型コロナウィルスに実際に感染した場合には、
感染症法に基づき就労が制限されますので、
感染者を休業させても
「使用者の責めに帰すべき事由による休業」には
該当しません。
そのため、給与の支払義務はありません。
なお、被用者保険に加入している場合であれば、
要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

具体的には、
直近12か月の平均の標準報酬日額の3分の2について、
傷病手当金により補填されます。

●感染が疑われる状態の社員に、
会社側が自宅待機を命じる場合

感染の疑いがあるのみの場合には、
休業させることは原則として
「使用者の責めに帰すべき事由による休業」と
解釈されますので、
平均賃金の6割の休業手当を行う必要があります。
なお、従業員が任意に
有給休暇を取ることは妨げられませんが、
会社がこれを強制することはできません。
会社から有休を使って休みなさいと言えないので、
気を付けてください。

●社員の中で複数人が
新型コロナウイルスに感染した場合、
「労災認定」となるのか?

可能性はあります。
労災が認められるためには、業務起因性と言う、
新型コロナウイルスに罹患したことと
業務との関連性が必要です。
医師、看護師、介護従事者等が
新型コロナウイルスに感染した場合には、
業務外で感染したことが明らかである場合を除き、
原則として労災保険給付の対象となります。
会社員の方などで、感染経路が不明な場合には、
職場で複数の感染者が確認されたか、
顧客等と接触の機会の多い環境だったか等により
業務起因性が判断されます。

●アルバイトの削減や
派遣の打ち切りを検討する際の注意点

アルバイトなどの従業員は、
有期雇用契約ですので、3ヵ月や6ヵ月、
契約で定めた期間が来たときに期間満了で
契約を終了できるのが原則です。

ただし、

①当該有期労働契約が過去に反復して更新され、
期間の定めのない労働契約と、
社会通念上同視できると認められる場合や、

②当該労働者において、
当該有期労働契約が更新されるものと
期待する合理的な理由があると認められる場合には、
単に期間満了だから
雇い止めができるというわけではなく
厳しい基準で雇い止めの有効性が判断されることになります。

ですので、まずは契約書を見て、
いつ期間満了になるのかを確認するととともに、
これまで何回契約更新されてきたかなどの、
事実を確認する必要があります。
何回も契約更新がされている場合には、
雇止めが違法になる可能性もありますので、
弁護士に相談し、きちんと判断してもらうべきです。

期間途中での解雇は、
やむを得ない事由がないとできません。
新型コロナウイルスがこれにあたるかどうかは、
事業内容等にもよります。

例えば、飲食店などで来客数が激減したような場合には
これにあたることもありますが、逆に、通常の会社で
コロナ前後で仕事量が特に変化がないような場合は
これにあたらないこともあります。

●勤務時間を短縮し、給与の減額対応について
従業員と合意できればできます。
労働契約は売買等と同じ「契約」ですので、
条件を会社が一方的に変更することは出来ず、
賃金の変更は合意が必要になります。


2020年6月16日

今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんから『新型コロナウィルスに対する支援』についてです。


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~


今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート 

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央(いのうえ・やすひさ)さん
 に

お話を伺います。

今回も

『新型コロナウィルスに対する支援』

に ついてです。

はじめに、
世界のコロナに関する現在の状況について。

●コロナに関する物流への影響
日本の物流と同じく、海外の物流も
大きなダメージを受けていません。
通関に時間がかかる場合もありますが、
基本的に通常通りと考えて大丈夫です。

●コロナの影響による人の流れに関して
以前として、各国により
大きく制限されている状態です。
その状態・状況については、
各国で日々変わっているため、
仕事・観光などによる本格的な人の動きは出来ません。

これらに関する情報は更新されるのが
とても速いので、必要に応じて適切な確認が必要です。

移動する場合は、適時確認すること。
行政書士に相談することもおすすめです。

続いて、
●外国人サポートを活用

在留資格に関すること以外でも、
日常生活のサポートを受けることができます。
「栃木県国際交流協会」では12言語に対応しています。
活用してみてください。

現在、多数の相談が寄せられている、
各種給付金・補助金についても
令和2年4月27日現在。
住民基本台帳に登録されていれば
日本人・外国人にかかわらず
補助を受けることができます。
(留学生も対象)

行政書士事務所でも、
手続きの仕方がわからない。
どんな補助があるのかわからない。
という相談にも対応します。

補助が必要な方は、まずは確認してみてください。


2020年6月9日

今週も株式会社 kaettara(カエッタラ)取締役  稲葉健人さんへのインタビュー。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週も引き続き、

株式会社 kaettara(カエッタラ)取締役 

稲葉健人(いなば・けんと)さん
にお話を伺います。

稲葉さんは、現在の仕事をする前、
ベトナムに3年間滞在。

そこでは日系企業・外資系企業、
あるいは、日本で働きたい。という人材を紹介し、
主に企業へのマッチングや
人材定着コンサル等、人材紹介会社をしていました。

なぜ?ベトナムに飛んだのか?
新卒で新企業を設立した後、
人材紹介会社の代表と出会い
「海外ならマーケットごと作れる」と言われ、
その言葉に惹かれ、現地に。

そこでは、
日本と海外の仕事の違いや、文化の違いを体感。

仕事は3年間でしたが、
日本企業の進出ラッシュだったため、
IT企業や専門商社などが相次いでベトナムに。
仕事をやりつつ、
今後の事業展開を考えることもできました。

ベトナム国内での仕事を円滑に進めるため、
ベトナムを知ろう。と、
ベトナム63省のうち、44省をバイクで巡りました。

実際に目で見て肌で感じ、
北部・中部・南部に分けられるだけでなく
言語や考え方も違うことがわかりました。

この経験から、、、

実際に海外に行くと、考え方が変わる。
海外のビジネススタイル、
ライフスタイルに触れることも大切だと思う。
海外の仕事に関して、若い世代には
チャンスがあれば、ぜひかかわってほしい。
と、稲葉さん。

ベトナムの経験で感じたのは
「ふるさと」

ふるさとを活性化するような、
また、働く・雇用についてのミスマッチを無くすよう、
自分の仕事に生かしていきたい。

と話し、

そして、今後の展望について、

地方の産業アップデート、
そして「IT」が必要になってくると思うので
・地方のIT化を進めていきたい。
・若者の雇用創出。
・海外人材のミスマッチを無くす。

これらを頑張っていきたい。

と、稲葉さんは話してくれました。


  次のページ
番組トップへ前のページに戻る
番組情報
2020年7月
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
前の月   次の月
メッセージ受付
プレゼントの応募
宇都宮中央法律事務所

Tweet