今回は、『合弁契約』について伺っていきます。

●企業が海外に進出する際に合弁契約をする、ということを聞くことがありますが、
合弁とは？
合弁とは、複数の企業が互いに出資して、ある事業を共同して遂行していくことです。英語ではジョイント・ベンチャーといいます。例えば、Ａ社が６００万円、Ｂ社が４００万円を出資して、資本金１０００万円の会社を作る、というような場合です。金銭以外に知的財産権や
不動産などを出資することもあります。

●海外進出の際に合弁契約がよく使われるのはなぜですか？
東南アジアの国には外資規制というものがあり、日本の会社だけでは事業を行えないことが
ありますので、そのために現地の企業と合弁契約を締結し、合弁会社を作ることがあります。
例えば、日本でアイスクリームのチェーン店を展開する会社が、タイでも同様もアイスクリーム店を展開したいとします。　しかし、タイでは、外国資本５０％以上の企業が飲食物の販売を行うことは原則として禁止されているので、この規制を回避するために、タイ現地の企業と
合弁会社を作ることがありえます。大戸屋さん、吉野家さん、ココイチバンさんなども基本的にこの手法でタイに進出し活躍されています。タイで成功している企業の皆さんの多くは
信頼できる現地パートナーの存在は不可欠だったと話しています。

●現地の企業がパートナーとなってくれるとすごく心強いですね。
現地に精通しているパートナーの経験、施設、販売網などを生かすことができるという
のは大きなメリットになります。何も分からない土地で一からビジネスを始めるのに比べると、迅速にビジネスを立ち上げることができます。細かいことですが、行政庁との事務的なやり取りなども、その国独特のやり方や慣習があり外国人は苦労するところなので、現現地パートナーがいると心強いですね。

●現地のパートナーと合弁事業をするにあたって、逆に気を付けなければならないことは
ありますか？
日系企業がよく困る例として「パートナーのパフォーマンスが悪かった」「期待したほどレベルの高い仕事をしてくれなかった」というのがあります。明確な義務違反があればそれを基に
解除ができるのですが、そこまでではなく単純にパフォーマンスが良くないだけという場合には、解除も出来ず、赤字を垂れ流すだけの状況になってしまいますので、例えば、３年連続赤字になったら契約解除できるなど、「別れ方」を予め決めておくことが大切です。

●特にアジアだと、知的財産権の侵害などを気にする日系企業も多いと思いますが、この点はどうですか？

合弁契約終了後に元パートナーが模倣品を販売し始めた、店舗のデザインやビジネスモデルを
流用された、というはなしは残念ながらよく聞きます。これについては、完全無欠な対応策と
いうのはなかなかないのですが、合弁契約上、そもそもパートナーが重要な技術情報に触れないようにするであるとか、いわゆる競業避止義務、つまり、当事者は合弁契約の終了後３年間はタイとベトナムにおいては同様のビジネスを営まない、などの条項を定めておくことが有用です。ただ、競業避止義務をあまりにも厳しく定めてしまうと、自分の首を絞めることになることもあるので、注意が必要です。つまり、先ほどの話のように、パートナーのパフォーマンスが悪かったので、この契約は解除して他のもっとよいパートナーと同じ事業をやり直したい、という場合に、これができなくなってしまいます。

●合弁契約をする際には色々な注意点がありそうですね。弁護士さんに相談すると、どのようなことをやってもらえるのですか？
合弁のケースでは、上手くいった場合、上手くいかなかったので契約を解消したい場合、契約終了後に元パートナーがノウハウ等を流用しようとした場合など、はじめから様々な事態を想定して、合弁契約書を作成しなければなりません。パートナーが決まり、どのような事業を
行うかの大筋が決まった時点で、早めに弁護士に相談していただくことが大切です。早めに
弁護士のアドバイスを得ることで、パートナーとの交渉を有利に進めていただきたいと思います。

プラスチック金型成形の製造・販売を手掛ける、株式会社キャムは、シンガポール、香港、タイ、ベトナムなど、海外での事業を展開されている会社です。

●株式会社キャムは、どんな会社なのでしょうか？
精密エンジニアリングプラスチックス用の金型から成形品までの製造販売を行っている会社で、海外、特にアジア地区に古くから進出しております。
従業員数は日本の単体が約200名弱、海外も含めたグループ全社では1400名ほどの規模になります。

●どのような製品を作っているのでしょうか？
特殊な樹脂原料を使用した機構部品を作っています。具体的には、デジタルカメラのレンズ回りに使用される構成部品、キャノンさんやソニーさんです。それからハイブリッド自動車や一般の電池に使用される電池絶縁体、これはパナソニックさん系列になります。また、事務機器に使用されますプラスチックギアー等の部品ですが、こちらはヒューレット・パッカードや
リコー、自動車部品ではドアミラーやパワーシート周辺の駆動部品、こちらは村上開明堂さんやホンダロックさんです。さらにタブレットに使用されるタッチペン、これはマイクロソフトですね。SDカード、USBメモリーなどはサンディスクや東芝です。この辺が主な製品と顧客になります。このようにお取り引きを頂いております分野は多岐にわたります。

●株式会社キャムは１９９５年に初めて海外に進出しますが、シンガポールに進出したきっかけは？
当社がシンガポールに進出いたしましたのがちょうど、20年前になりますから、1995年ですね。当社の出発は金型の専門メーカーでした。1980年代ごろの、金型の会社と言うのは精密な金型が作れると言うだけで仕事は充分にあったのですが、1990年代に入って参りますと顧客のセットメーカーの海外移転に伴う国内の空洞化が問題となり、当社も金型だけで食べていくのが難しくなってきたのです。そこで成形業を始めるのに併せまして海外展開の必要性が生じてきたのです。シンガポールを選びましたのは、技術的な人材インフラが得やすいという事とシンガポール政府が当社の技術力を高く評価いただき、半永久的な税制の優遇措置を与えていただいたという事になります。

☆来週も、株式会社キャムのアジア圏の事業展開について詳しく伺っていきます。

佐藤望アナウンサーに、 10月22日～24日にシンガポールで行われた
“ASEAN市場、最大級、日本の食に特化した見本市”「Oishii JAPAN 2015」の様子を伝えてもらいました。

Oishii JAPAN 2015 ディレクター　西田滋直（Masanao Nishida)　さん
（販路開拓サポート）極品 / IPPIN　代表　藤代政己　さん
（栃木県ブース）片山酒造　片山貴之さん
（栃木県ブース）JA全農とちぎ　稲沢さん
にインタビューしましたよ。