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[番組情報]

2019年2月19日

今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんからの情報

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は、行政書士・井上事務所の

井上尉央(いのうえ・やすひさ)さん


お話を伺って行きます。

まず、入管法の改正について

4月の法改正に伴い、
増加が見込まれる外国人人材に関する
特定技能の在留資格 等について、
全国の都道府県で説明会が行われます。

また、起業活動が認められなかった外国人の方たちが
起業家(アントレプレナー)として
日本の事業立ち上げがしやすくなりました。
さて、今週は卒業を控えている外国人留学生について
卒業後の注意点をお伝えします。

3月に卒業予定の大学生・専門学校生が
日本で就職する希望をもっていても、
なかなか就職先が決まらずに
卒業を迎えてしまうこともあります。
「留学」という在留資格は、
卒業した時点をもって、その有効性が失われます。
卒業したにもかかわらず、
在留カードの有効期限が残っているため、
そのまま有効期限日まで残ってしまう留学生も。
日本国内での進学や就職が決まっていない場合は、
入管法違反になるので注意が必要です。
また、卒業した時点で「留学生」でなくなることから、
資格外活動、アルバイトも行うことができなくなるので
要注意です。

・入管法違反にならないようにするため。

継続して就職活動をする場合、
就職活動のための在留資格
「特定活動」への変更が必要です。
変更するためには、学校からの推薦状が必要になります。

留学生は、卒業以降も就職活動を継続する予定の場合、
早めに学校に相談しましょう。。
ただし、日本語学校の留学生は
「就職活動のための在留資格「特定活動」」に
変更できませんので注意してください。


・留学生をアルバイトとして雇用する事業主や会社の方へ。

在留カードの有効期限が残っていても
大学や専門学校を卒業すると
アルバイトをすることができなくなります。
そのまま雇用してしまうと、入管法違反になります。
「就職活動のための特定活動」に変更した
元留学生のアルバイト活動については
「就職活動のための特定活動」に
在留資格を変更した元留学生は資格外活動許可を取ることで
1週間28時間の範囲でアルバイトをすることができます。



2019年2月11日

引き続き「株式会社タスク」へのインタビュー!

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

株式会社タスクでは
現在およそ250名の方が栃木市惣社町の工場で
員一人一人が『医療従事者』としての誇りと責任感を持って、
日々業務に励んでいます。

職種の大きな内訳としては、
直接、注射針の製造に携わる部署と、
その他の間接部門に分けられ、
間接部門は、製品の設計したり、
医療機器の薬事申請を官公庁に届け出たり、品質を管理したり、
製品を販売営業したりといった仕事を行っています。
外国人スタッフは7名の方が勤務しています。
(台湾、ウクライナ、フィリピン、ベトナム)

株式会社タスクでは、高い技術力を保つための人材確保、
教育にも力を入れています。
設計、製造、販売している医療機器は、
直接人体に触れるものであり、時には、
生死に関わる場面で使用されるものであるため、
製品の有効性、安全性を確実に保証することが
義務付けられています。
そのため各工程の細部にわたるまで、手順が決められており、
一人一人が確実に実行することで、
クオリティを維持しているんです。

その人材を確保する為に、
新卒学卒採用と中途採用を行い、入社後の内部の教育及び、
セミナー受講という形で
外部教育の両面で社員の成長をバックアップを図っています。


今回は海外営業課の
「呉ティンティンさん」にインタビューしました。
(台湾出身)

大学院時代、川嶋社長が所属している
栃木ロータリークラブから
一年間の奨学金をいただいているところ、卒業後に入社。
営業部海外営業課に所属し貿易事務、苦情対応、市場調査、
また展示会出展や開発案件に関わる
営業のサポートを行っています。
なんと5ヶ国語も話せるそうです
(中国・台湾・日本・スペイン・英語)

他部署とのやり取りでは、高い日本語能力が求められ、
日本語検定1級を取得していますが、
コミュニケーションで難しい部分もたくさんあり、
日々勉強だといいます。
会社の人たちには仕事の他、引っ越しの手伝いや、
生活上の相談にのってもらうなどして、
とても助かっているそうです。
今後の日本の製造業において、
外国人労働者の必要性も伺いました。

タスクの製品は海外の様々で地域で使われています。
その架け橋となる、外国人労働者の存在は不可欠で
呉さんのように、英語、中国語をはじめ
多くの言語を話せる人はとても貴重な存在だ。と、話します。
また、昨今の労働人口の減少により、
タスクでも製造部門において人手が不足している現状です、
今後は外国人労働者の必要性が増すと思う。と、川井さん。

【お知らせ】
現在、日本人、外国人問わず海外営業職、
製造職で人材を募集しておりますので、
ご興味のある方は、株式会社タスク人事課までご連絡下さい。

最後に柳澤さんから株式会社タスクが
国際化社会で企業が生き残っていくためのポイントも
伺いました。

【 経営理念が最高品質の医療機器を提供し、
  国際的に貢献すること。
  製品がマーケットを作る。
  コストが上がっても品質面で妥協しないせず
  最高品質を提供することに従事する。 】



2019年2月5日

今週は「株式会社タスク」柳澤さん、藤本さんへのインタビュー!

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は、栃木市に本社・工場を構える
株式会社タスクの 管理本部長 柳澤清仁さん、
海外営業課 藤本夏枝さん
に、お話を伺います。

生検針・特殊針メーカーである株式会社タスクは、
医療機器の製造・輸出・販売を行っている会社です。
1974年・10月に創業し、今年で45年目になる
株式会社タスク。
元々は医療機器の製造会社で製品輸出を始めたことが
現在のタスクの始まりです。

創業当時は新規開拓のため手紙を書き続け、
世界中の関係業種の会社と繋がりを持とうと奮闘。
返答があれば出来る限り現地の足を運び、
ビジネスに繋げる努力を続けたそうです。
そのおかげか20~30年来の取引を続けている会社もあり、
今でも互いに信頼関係が成り立ち、大切にしています。

お客様と同時に会社も成長し、
お客様とウィンウィンな関係を持ち、大切にする。
これが株式会社タスクの理念。だと言います。

社長は「まずは行動し、お客様と腹を割って話して
お客様に何ができるか考えて、さらに行動する。」
これを大切にしています。

名前の由来は「人を助ける。お客様を助ける。」という面と

「タスクフォース」
(課題の対応や新製品開発などの案件を解決するために
各部門から召集されたメンバーで構成されるチームの意)

この2つから「タスク」としています。
(英語表記では「TSKラボラトリJAPAN」)

タスクで製造している自社ブランド製品は、
大きく分けて2つのカテゴリーに分かれます。

1つは生検針と呼ばれる、体内の組織を採取し
病気の診断に使用される医療機器。
もう1つは、ヒアルロン酸などの薬液を注入する
美容業界で使用されている特殊針です。

その他にも、大手医療機器メーカーや
製薬会社とコラボして開発している製品もあります。 

本社にある工場では、
主力製品の組み立て・検査などを行っています。
スタッフは20代の若手スタッフが中心。
3か月程度のトレーニング期間のあと勤務します。

これからの製品は
ヨーロッパ、北米、南米、アジア、中東と全域にわたり、
世界30か国以上に販売しています。
生検針はスペイン、韓国、中国への販売数が非常に多いです。
美容用製品ではヨーロッパや北米が主になっていますが、
アジアへの販売も活発になってきています。

ロシア、ドイツ、ベトナム、インドネシアなど、
海外で開催されている展示会にも積極的に参加。
展示会では価格重視より、品質を求めているお客様や
ドクターたちへの繋がりが持てます。

また展示会に来ているドクターが
別のドクターに、勧める。など、新たな広がりを見せることも
あるそうです。


2019年1月28日

今週は新田弁護士と、株式会社ホリス代表取締役谷川美貴さんとの対談です。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は、スタジオに、国際関係の弁護士業務がご専門の
宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士。
そして、東京都中央区銀座に本社を構える、
株式会社ホリス代表取締役谷川美貴さんをお迎えして、
『和の香りの輸出』について、お話を伺っていきます。
youtubeでは収録風景と一緒に

内容を確認することができます。

ぜひご覧ください。


2019年1月22日

今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんからの情報

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート 

行政書士・井上事務所

井上尉央(いのうえ・やすひさ)さんに

お話を伺って行きます。

さて、4月から入管法が改正されます。
対して、政府のほか栃木県でも外国人との
共生社会を支援する動きを発表しています。
国際化推進本部を設立するなど本格的な動きを見せています。

まだこういった動きを発表している都府県は少なく
経済・労働・観光分野など多面的に国際化を推進していく
前例にもなっていくことに期待ができます。

今回は留学生も卒業を控えた時期ということもあり
「留学生採用にあたってのポイントを再チェック」
していきたいと思います。

留学生を採用するにあたっての注意事項

①就職できる留学生とできない留学生について

就職できる留学生は
「大学(大学院を含む)」「短期大学」
「専門学校」等を卒業する学生になります。
「日本語学校」を卒業する留学生は就職することができません。
ただし、日本語学校に入学する前に

母国で大学等を卒業している場合は就職することができます。
留学生の在籍する学校と履歴書を必ず確認し、
日本で就職できる資格があるかどうか必ず確認しましょう。
②学業と就職後の職務の関連性について

留学生の就職できる職種は、これまでお話してきたとおり、
「学生が学んできたこと」と
「就職後に担当する業務」の密接な関連性、が求められます。
この関連性が認められてはじめて、
在留資格の変更が許可されます。

大学を卒業する留学生は、比較的緩やかに判断されますが、
専門学校を卒業する留学生は、厳格に判断されます。
どんなに成績優秀で素晴らしい人物でも、
この関連性が乏しければ、
在留資格の変更を許可してもらうことは厳しいでしょう。
非常に重要なことなので責任者・採用担当者等、は
覚えておきましょう。
③留学生の成績と就職との関係について
「留学生の成績」は、成績の良し悪しはもちろん、
出席状況も在留資格変更の判断材料になります。
出席状況がよくない学生では、先に述べた
「職務関連性」が認められても在留資格の
変更許可が厳しく判断されることがあります。

また、留学生は1週間あたりの
アルバイト時間に制限がありますので、
それを大幅に超えていた可能性が疑われた場合、
同様に厳しく判断されます。
留学生を採用する際は所属学校から発行してもらった
成績証明書や出席証明書をきちんと確認し、
学校に通っていた学生であったかを確認してください。

素行不良があった場合、勤勉な勤労状況が望めない。と
判断されかねませんので確認するようにしましょう。



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