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[番組情報]

2019年10月15日

今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんからの情報


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~


今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート 

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央(いのうえ・やすひさ)さん
 に

お話を伺います。


今週は『ワーキング・ホリデー制度』についてです。

○ワーキング・ホリデー制度とは?

二国間の取決めに基いて,相手国の青少年に対し,
休暇や旅行目的の入国と
滞在資金のための就労が認められた制度です。
それぞれの国や地域が,その文化や一般的な生活様式について
相互理解を深めることを目的としたのものです。

○全ての外国の人が制度を利用できる?

全ての国が対象となっているわけではなく、
1980年のオーストラリアを皮切りに、
一番新しい協定国はリトアニアとなっており、
2019年4月現在23の国と地域に限られています。
その他年齢制限等があり、
全世界、全年齢が対象となっているものではありません。

※参考:オーストラリア,ニュージーランド,
カナダ,韓国,フランス,ドイツ,英国,アイルランド,
デンマーク,台湾,香港,ノルウェー,ポルトガル,
ポーランド,スロバキア,オーストリア,ハンガリー,
スペイン,アルゼンチン,チリ,アイスランド,
チェコ,リトアニア


○ワーキング・ホリデーで日本に滞在する外国人は
どのような仕事に就くことができるのでしょう?

基本的にはどのような業種でも就労できますが、
風俗営業法に定める業務には就くことができません。
例えば、ナイトクラブや社交飲食店、
パチンコ店や一部ゲームセンターなどは
制限されています。

○ワーキング・ホリデーで滞在する外国人を採用して
在留資格を変更できるのでしょうか?

採用の内定をすること自体は可能です。
ただし、
ワーキング・ホリデーで滞在する外国人の在留資格は
「特定活動」というものであり、
ワーキング・ホリデー制度利用者としての
活動しかできないので、
就職予定先の業務実態に合った在留資格、
技術・人文知識・国際業務など、に変更する必要があります。
その場合、外国人本人の学歴や職歴、
就職予定先の業務内容などが審査対象となります。
留学生が日本の会社に就職する場合などと同様の手続きが
必要になります。

◯ワーキング・ホリデーの外国人を採用する際に
気を付けなければならないこと。

ワーキング・ホリデー制度では
一部の業種を除き自由に就労できますが、
一般の就職、となった場合には
業種や業務内容に一定の制限がかかってきます。
そのため、
それまでアルバイトとして勤務していた内容では
在留資格を変更できないこともありますので、
ご注意ください。
また、外国人本人の学歴や職歴が
要件を満たさないこともありますので、
しっかりと面談して
要件を満たしていることを確認してから
採用の内定等を決定していただければと思います。
また、それぞれの国との協定によって
制限がかかっていることもありますので、
その点にも注意が必要です。

ワーキング・ホリデーで働く外国人について
相談がございましたら、
事務所までお問い合わせください。


2019年10月8日

今週も株式会社大日光・エンジニアリング の山口琢也さんへのインタビュー!

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週も、

株式会社大日光・エンジニアリング

副社長 山口琢也 さん
 に、お話を伺います。

栃木県日光市に、
本社・工場を構える大日光・エンジニアリングは、
基板実装・完成品組立、
カスタム電源の設計などを手掛ける会社で、
中国・台湾・香港・タイにも拠点を構えています。
1994年に香港に
現地法人トロワエンジニアリング
プレテックホンコンLTDを設立。
80年代に一度進出するも3年で早期に撤退。。
しかし、94年に顧客から進められ
失敗の経験を活かし、もう一度進出を決めました。

その後、台湾、中国広東省、中国江蘇省、タイへと進出します。
それぞれ基板の実装、完成品の組み立てを行う工場ですが、
中国では、OA機器・複写機などのOA機器等を
タイでは、車関係の内臓基板を、、、
と、各工場で対応した顧客とのやり取りをしています。

こちらには、中国2拠点、タイ1拠点の合計3拠点で
20~25名の日本人スタッフが駐在しています。
現地雇用は各拠点で積極的に進めていますが、
ローカル化に向けた優秀な人材の確保が課題だそうです。
技術面は基本を忠実に指導し、
特定の作業には認定制度を設け、
技術面の統一を図っています。

本社・工場ではベトナム人をメインに
アジア圏のスタッフを採用。
年に一度、忘年会などで
従業員とのコミュニケーションをとる。という山口さん。
それにより、新しい発見もあるんだとか。

これからも海外だけでなく、
栃木の1地元企業として、地元の発展に協力し、
地元での魅力的な就職先として見られるような
会社を目指します。

最後に、山口さんに世界への扉の鍵を開いていただきます。
海外進出において、最も大切なことは何でしょうか?

やはり「挑戦」と「調和」の2つの心を忘れずに
現地にいったら現地の人との
コミュニケーションを密接にとり、
良い関係を構築できるかが大事なのかと思います。



今回も世界へ扉が、また少し開いたような音がします。


2019年10月1日

今週は株式会社大日光・エンジニアリング の山口琢也さんへのインタビュー!

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今週は

株式会社大日光・エンジニアリング

 副社長 山口琢也 さん 
 

 に、お話を伺います。

栃木県日光市に本社・工場を構える
大日光・エンジニアリング。
基板実装・完成品組立、
カスタム電源の設計などを手掛ける会社で、
中国・香港・タイにも拠点を構えています。

電化製品・車の部品などの基板は
プリンター、カメラ、白物家電等、
日常生活に欠かせない製品に使われている部品です。

一部工場の中、作業風景を見せていただきました。

仕事場では男性・女性、性別関係なく、
多くのスタッフが作業をしています。
外国人スタッフももちろん精力的に働いています。


製品は、世界中に輸出され
特にアメリカ・中国に多く輸出されています。

大日光・エンジニアリングでは
超小型人工衛星用の電源システムも開発。
県内の大学と協力し、
様々な環境に対応できる基板作りに挑戦しています。

宇宙事業に関わる仕事をすることは
技術力の高さをアピールするチャンスとも言えます。
「宇宙事業」という、夢のある仕事も
ビジネスチャンスの一つとしてやっていきたい。と
山口さん。

もちろん、こういった取り組みは
社員のモチベーションにも繋がっているそうです。


来週も山口さんにお話を伺っていきます。


2019年9月24日

今週は新田弁護士と『株式会社ぶらんこ』永井洋志さんとの対談です


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~


今週は、国際関係の弁護士業務が専門
宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士

『株式会社ぶらんこ』
代表 永井 洋志さん 
を、お迎えして、

お話を伺っていきます。

株式会社ぶらんこ は、
2005年11月に栃木県宇都宮市に本社を設立。
インターネットサービスの運営、
スマートフォン・アプリの開発、
IoT/ICTサービスを提供する会社で、
2018年 4月には鹿沼市に研究所も設立されています。


ぶらんこでは、いつでも、どこでも、農場管理ができる
「farmo(ファーモ)」という
農業クラウドシステムを展開されています。

これを活用するとスマートフォンで
畑・ハウスの状況把握、管理ができます。

詳しい放送内容は、栃木から世界へジャンプの
youtubeチャンネルからご覧ください



2019年9月17日

今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんからの情報

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート 

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央(いのうえ・やすひさ)さん
 に

お話を伺います。

今回は『「ビザ」と「在留資格」の違い』についてです。

◯「ビザ」とは

ビザとは日本語で「査証」といいます
外国にある日本の大使館が、
外国人の保有するパスポートが違法でないことを「確認」して,
その外国人の日本への入国するための条件が整っていると
「推薦」する証書のことで、
確認をした有効なパスポートに貼り付けます。
ビザがあるだけでは日本に入国することはできません。

◯改めて「在留資格」について

在留資格とは
「外国人が日本に在留して活動するために
 保有しなければならない資格」
と考えていただくとわかりやすいかもしれません。
入管法で決められた在留資格を持っていない外国人は
無資格者、つまりは不法滞在者となる、ということです。
◯ビザと在留資格の関連性

外国人が日本に入国するためには、
例えば飛行機で空港に来た場合、
空港の入国審査の時に「ビザ」が貼り付けてある
パスポートを審査官に提示して、
その審査が許可になるとその場で
「在留資格」が与えられます。
一部例外はありますがビザの役割はそこで終了し、
外国人はその与えられた在留資格で、
決められた期間のみ日本に滞在することになります。

◯決められた期間を過ぎて日本にいることとなった場合、

観光や出張などの場合を除き
「在留資格」の期間の更新をすることができます。
運転免許証などと同じです。
また、留学生が就職するなど
日本での活動内容が変わった場合
在留資格は「資格」ですから、
その資格の変更を行うことができます。
状況にもよりますが、
一度母国に戻って新しくビザを取り直す必要はありません。
◯決められた期間が過ぎそうなときや、
日本での活動内容が変わりそうなとき

在留資格の期間の更新は、
期間が終わる日の3か月前から出入国在留管理局で
期間更新申請をすることができます。
また、在留資格を変更する場合も変更することが決定したら
速やかに資格変更申請を行うのが望ましいでしょう。
期間を過ぎてしまったり、
本来の資格と違う在留資格で日本に在留を続けてしまうと
不法滞在者となってしまうので、
十分注意するようにしてください。

『ビザ」と「在留資格」の違い』について伺いました。


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