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[番組情報]

2019年4月16日

今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんからの情報

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~


今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート 

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央(いのうえ・やすひさ)さん
 に

お話を伺います。

以前からお伝えしている、
「改正入管法」が4月1日付で施行されました。
新しい在留資格が設置されるなど、
動きが広がっています。

栃木県も外個人雇用の相談窓口を設置します。
18日から栃木国際交流センター内に設置し、
在留資格・ビザ、労務管理の相談に
弁護士・行政書士などが応じます。
主に企業向けになっており、毎月第三木曜日に開催。
相談は無料で事前に予約が必要です。

県の国際交流協会のHPなどから、
詳細を確認してみてください。


今回は留学生を
アルバイト採用する際の注意点についてです。
入学シーズンなので、改めてご紹介します。

・アルバイトができる留学生について。

①留学の在留資格であること。
②資格外活動許可のスタンプが、
 在留カードの裏面に押されていること。
③在留期限が切れていないこと。
④学生証の確認を行うこと。

※在留期限が切れていない場合でも、
学校を卒業している留学生を雇用することは
できませんので、ご注意ください。

・留学生がアルバイトできる職種について
ほぼ、すべての業種でアルバイトが可能です。
ただし、風営法に係る業種はアルバイトできません。
具体的には、接待飲食業、レジャーホテル、
パチンコ店、マージャン店、
一部のゲームセンターなどがアルバイト禁止になっています。

・留学生の就労時間について
1週間あたり28時間が限度になります。
ただし、夏休みや冬休みなどの長期休暇の期間は、
1週間40時間まで可能です。

※複数のアルバイトを掛け持ちしている留学生もいます。
複数のアルバイト先での
就労時間の合計が28時間以内とされていますので、
必ず掛け持ちをしてるかどうかを確認し、
掛け持ちをしている場合、
1週間の就労時間を確認してください。

・就職活動中の留学生について
卒業後、就職先が決まらず、
就職活動中の留学生もいます。
彼らもアルバイトを認められており、
在留資格は「留学」でなく「特定活動」となります。
在留カードのほか、
パスポートに就職活動中の旨の記載がありますので、
必ず確認してください。
アルバイトできる職種の制限は留学生と同じですが、
就労時間は1週間28時間以内に限定され、
長期休暇の特例はありませんので注意してください。

・雇用側の管理については
労働関係法令、所得税などの各種税金、
社会保険等についても、日本人と同様に適用されます。
最低賃金や税金の源泉徴収、
雇用保険や労災保険も当然に適用されますので、
一人の勤労者としてしっかり雇用管理を行って下さい。

具体的な相談については、
私の事務所(行政書士事務所・ISAパートナーズ)に
いつでもお問い合わせください。



2019年4月9日

今週は、タイにある「Uchiyama Machinery」を取材した模様です!

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今週は、タイのチョンブリーにある
「Uchiyama Machinery」を取材した模様をお届けします。

お話を伺ったのは、

Uchiyama Machinery

マネージングダイレクター渡辺 剛志さん
です。

栃木県宇都宮市に本社があり、
金属加工業を営む株式会社 内山製作所。
烏山にも工場を構えています。

農業機械大手「クボタ」の農業機械の部品加工。
大型部品を削れるマシニングセンターを20数台配備
トラクター・コンバイン、
アルミ類の小型部品など幅広く手掛けています。

2011年の日本では、農業人口が減少。
先行きを危ぶみ、伸びしろのある海外へと視野を広げました。
海外に行くことで大手メーカーとの取引や
ビジネスチャンスが多くあるのでは。と、タイへ進出。 
タイの水害で被害を受けたクボタから依頼がうけ、
念願だった大手メーカーとの取引が始まりました。

Uchiyama Machineryでは37人のスタッフが働いています。
(日本人は3人。駐在員は渡辺さんと工場長)
他はタイ人34名 製造・品質検査等、2班で昼夜2交代で生産)
 
材料をもとにマシニングセンターを使って、
部品の削りや穴をあけたり、ねじウチなど自動で行っています。
やはり離職率の高さが悩みの種。
理由は様々ですが、数か月や数年で辞める人や
突然いなくなる人もいるため、
常に人材の確保が必要になるそうです。

そのため、福利厚生の充実、組織改革、
働きやすい職場づくりを目指し、
自動販売機を場内に設置。
仕事着をポロシャツスタイルに変更。
社員旅行の実施。など、
いずれも要望の高いものを実現しました。

今後の事業展開のとして、まずは
自動車や建築機械部品の受注獲得。
日本の工場でも実績のあるアルミ製品の加工も視野に入れ、
2年後の決算は売上20%増を目標にします。
それでは最後に、渡辺さんに、
世界への扉の鍵を開いていただきます。
海外展開において、最も大切だと思うことは何でしょうか?

『その土地の文化を受け入れること。
特に挨拶は簡単に受け入れられる文化。
挨拶を交わすことで、
言葉はわからなくても、土地の人に受け入れられ
良好な関係を築くことができ。
事業も上手くいく確率が上がると思います。

海外では参入できる余地がまだまだあります。
余力があるなら思い切って進出してみてください。
思い切りが大切です!』


今回も世界へ扉が、また少し開いたような音がします。



2019年4月2日

今週は、HORIKAWA RUBBER(タイランド)を 取材した模様をお送りします。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今回は、タイのアマタシティにある

HORIKAWA RUBBER(タイランド)を、

取材した模様をお送りします。

お話を伺ったのは、HORIKAWA RUBBER

マネージング・ダイレクター 大西 敏 さん
です。

東京都足立区に本社があり、
様々なゴム製品を製作する、堀川ゴム株式会社です。
栃木県さくら市に工場があるます。
堀川ゴム株式会社では自動車部品、半導体装置部品、
プリンター部品、光ラバーなどを取り扱っています。
タイへの展開は、意外なもので
自社の取引先のタイ進出に伴い、現地にある工場へと
見学に行った際、自分でも進出してみようと思ったそう。
HORIKAWA RUBBER(タイランド)には
従業員が45人 2交代で24時間稼働。
日本人は大西さん1人で働いています。

工場内ではゴムの金型成型を見学しました。、
成型は手間暇がかかる工程のため、
コストを考え、アジアで行う企業が多いそうです。
力を入れているのは、
自動車の燃料タンクに使用する重要保安部品。

ヨーロッパ・アメリカ向けの部品を立ち上げ、
タイで人気の
「ラジコンカー」のタイヤなども取り扱っています。

タイでの事業は
市場コストが安いため非常に苦労したそうです。
現在は95%をタイで製造→海外へ販売。
(中国・韓国・ポーランド・アメリカ、日本などに販売)
開業当初は取引先がいなく、自動車の規格を取得し
事業の安定を図りました。

タイの大学では「ラバーサイエンス」の専攻があるため、
ゴムに精通している学生や成人が多くいます。
そのため社員への指導や育成・研修の負担が減るため
ゴム事業に適した国柄がうかがえます。

その背景としてゴムの木が多いこともあり、
ゴムメーカーが多数進出しています。
今後の事業展開・目標。
レンタル工場ではなく自社工場を持つこと、
そして、2022年モデルを開発、受注生産を担うこと
EV系の車部品、医療機器関係を伸ばしていくことの 3つ、

それでは最後に、HORIKAWA RUBBER・大西 さんに、
世界への扉の鍵を開いていただきます。
海外展開において、最も大切だと思うことは何でしょうか?

『信頼できる人と巡り合えることが一番の近道だと思います。
多くの人から助けてもらって今があるので
めぐり逢いが最大の財産なのかと思います。』


今回も世界へ扉が、また少し開いたような音がします。


2019年3月26日

今週は新田弁護士と、山水閣の片岡さんとの対談をお送りします。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は

宇都宮中央法律事務所 新田裕子さん、

株式会社山水閣 代表取締役 片岡孝夫さん

を、お迎えして、

「外国人観光客を呼び込もう」
というテーマで

お話を伺いました。
放送内容はyoutubeでも見ることができます。
ぜひ、ご覧ください。


2019年3月19日

今週は、行政書士事務所・ISAパートナーズの 井上尉央さんから「特定技能」についての情報です。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート 

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央(いのうえ・やすひさ)さん
 に

お話を伺います。

今週は新しい在留資格
「特定技能」についてお話を伺います。

「特定技能」の受入れ分野は、
「介護、宿泊、農業、外食業、産業機械製造業、
 建設、自動車整備」等の14分野。

◯特定技能は「1号」と「2号」の2種類は
原則として「技能に関する試験」と
「日本語の試験」に合格していること。

「1号」:在留期間の上限は5年、家族の帯同不可
「2号」:やや高度な人材。
現時点では建設、造船の2分野のみが対象予定
在留期限の上限なし、家族(配偶者、子供)の帯同可、
日本語試験は不要

◯受け入れ機関、外国人を雇用する会社などの条件。

(1)雇用契約が適切
・最低賃金を守っているだけではNG。
・会社内の賃金規定や業界の平均賃金と
 同一レベルでないといけない。

(2)過去5年以内に入管法や労働法など
各種法令違反がないこと、
社会保険等の加入を行っていること

(3)外国人を支援する体制が整っている
・特定技能の外国人をサポートする
「登録支援機関」に委託することもできる

(4)外国人を支援する計画が適切である
・日本で生活するためのオリエンテーション、
 住環境をサポートできる

◯特定技能の対象となる外国人

(1)国内に在留する外国人
Ⅰ.技能実習2号を良好に修了した外国人
  ・技能・日本語に関する試験は免除
Ⅱ.留学生などの外国人
  ・いずれの試験も免除なし

(2)海外に在住する外国人
Ⅰ.技能実習2号を良好に修了して帰国している外国人
  ・技能・日本語に関する試験は免除
Ⅱ.新規で入国する外国人
  ・いずれの試験も免除なし

◯今後5年間の受け入れ見込み数(受け入れ上限数)
経済状況、業界の人手不足状況により
変動することも見込まれます。
なお、見込み数は全国での総数になります。(一部抜粋)

(1)介護 6万人
(2)建設 4万人
(3)宿泊 2.2万人
(4)農業 3.65万人
(5)外食 5.3万人

◯現時点で確認できる注意事項

(1)建設業界、製造業界
全ての分野の業務で
外国人を受け入れることができるわけではありません。
作業内容により細かく規定されていますので、
該当する業務に十分注意してください。

(2)一部の外国人は特定技能の在留資格に変更できません
原則として、ほとんどすべての外国人が
特定技能の在留資格に変更できます。
ただし、一部の国や一部の在留資格の外国人は、
特定技能に変更ができませんのでご注意ください。

(3)試験について
特定技能の在留資格に必要な試験は、
ほぼすべての分野で
2019年(今年)4月以降に実施予定となっています。
そのため、今年3月卒業予定の留学生については、
すぐに特定技能に変更できません。

(4)受け入れ機関(外国人を雇用する会社等)の義務
特定技能外国人の受け入れ機関には義務が生じます。

Ⅰ.雇用契約を誠実に履行すること
Ⅱ.支援を適切に行うこと
Ⅲ.官庁への適切な届出

およそ8種類の届出が見込まれていますが、
その中でも

「受け入れ状況に係ること」
「支援実施状況に係ること」
「活動状況に係ること」

の報告は
3か月に1回の定期的な届出となっています。

これを怠ると指導や改善命令を受け、
外国人を受けれられなくなることもあります。


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