[番組情報]2020年4月28日
今週は新田弁護士による新型コロナウイルス感染症にまつわる様々な法律相談についてです~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今週は、国際関係の弁護士業務が専門
宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に 新型コロナウイルス感染症にまつわる様々な法律相談 を、伺いました。 ① Q.チケットの払い戻しについて。
A.約款の記載を確認すること。 感染症・伝染病等、不可抗力で中止になった場合~ 払い戻しをする、しない。と書かれているか。が重要。 ②Q.イベントが中止になった場合、 スタッフ・出演者に関する支払いについて。 A.労務を提供する場がなくなるため、 労務により発生する報酬を支払う必要はない。 ③Q.コロナによる失業について。 A.日本の労働法に基づいて、急な失業ということ考えにくい。 ただし、法律内・法律に基づく整理解雇による 人員削減は行われる可能性はある。 ④Q.ライブハウス・映画館等の休業要請施設での就労者への 給与の支払いについて。 A.法的には給与の受け取りはできないことが多い。 事業所は国からの助成金を活用する。 ⑤Q.取引先と商品を納入できない場合について A.まずは契約書を確認する。 不可抗力による保証・責任の有無が記載されているかが重要。 責任がないのなら、保証をする必要はない。 ⑥Q.資金繰りの面で経営が厳しい事業所への援助について A.国・地方自治体で、それぞれ援助を受けられる。 条件を満たす事業所には、融資制度などがあります。 県のHPや、融資機関に問い合わせを。 様々は判断を自分でする際に、不安や悩みがある場合は まずは、専門家に相談しましょう。 |