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栃木スバル 特別展示会

[今週のインタビュー]

サクレレモン台湾進出♪

4月15日
今回も先週に続きまして栃木県産食品の開発
販売をし、今年度から海外へ販路を拡大している
株式会社フタバ食品 企画部 
高橋美里(たかはしみさと)さんに
お話を伺いました。
先週は、フタバ食品の取り組や、
海外進出のきっかけについてのお話を頂きましたが
今週は海外展開や今後の展望についてです

早速、海外で人気のフタバ食品商品は何だと思いますか?
「ダンディ」というチョコレートモナカです。

「ダンディ」はチョコレートのザクザク食感と
濃厚な味わいで大変人気があり、
コンセプトが働く男性!ということで
通常のモナカのサイズよりも一回り大きく
ボリュームのあるアイスです。
日本で使われているパッケージは男子スイーツ部とコラボし、
黒いパッケージにリニューアルされたものです。
香港で使われているパッケージは
夜景をイメージしたプリントがあり、
ゴールドを多く使っているので目を引きます。
現地でも人気となっているそうですよ。

夏にはサクレを台湾で販売する予定があり、これまで台湾では
かき氷に煮豆・フルーツ・白玉・タピオカを
トッピングにしているかき氷は販売されていますが、
サクレレモンのように
スライスレモンが丸ごとトッピングされている
かき氷は少ないとのことで、驚かれる人は多いそうです。
サクレレモンは酸味と果汁が入っているので
さっぱりしていて美味しいと言う声も多くあります。
最後に今後の目標や展望についてお伺いすると、
販売する国や地域を増やして、アイスの種類も増やして
海外のお客様にも
フタバ食品のアイスを手に取って、楽しんでいただき
フタバブランドが世界中に広がるように取り組みたい、
そして日本のイチゴは大変人気があるので
とちおとめを使った商品にも挑戦したいと
話されていました。

今回は、フタバ食品株式会社にインタビュー!!

4月8日
今回は、氷菓「サクレレモン」でおなじみの
フタバ食品株式会社にインタビューしました。

アイスクリームや和洋菓子の製造・販売の他に
最近は、「とちおとめまん」や
「中山かぼちゃアイスクリーム」などの
栃木県産の食品を使った商品の開発をしています。
今年度からは、国内だけでなく、香港や台湾、アメリカなど
海外でも販売を始めるそうです。

企画部 高橋 美里(たかはし みさと)さんに
海外進出についてお聞きしたところ、
初めて海外に出展したのは2011年8月に香港で行われた
FOODEXPO(東アジア最大規模の総合食品見本市)
だったそうです。
この展示会に、サクレ2種類とマロングラッセやゼリーなどの
和洋菓子を出展しましたが、香港では、
中秋節の際に月餅を送る事はあっても日常的に贈答品を贈る
文化がなく、マロングラッセなどの高級品の市場が
小さいことを知ったそうです。

更に、着色料などの添加物に関しては
香港へ輸出ができない着色料を使っていたため、
2011年の香港FOODEXPOでは、サクレシリーズに
レモンは使用せず、
あずきとオレンジを出展したそうです。
現在、香港の場合は政府に申し入れをすれば
輸出が可能となっています。
最近では、日本のアイスクリームを扱いたいとの引き合いを
多く受けているため、
アイスクリームの輸出に力を入れている
と話されていました。

モナカは日本独自の味で、現地でも人気の商品なんだそうです♪

来週は、海外進出の現状、展望などについてお話を伺います。

2014年4月1日

海外での活動を広げる日本技術士会

今回は 公益社団法人 日本技術士会 栃木県支部
支部長 菅井 俊郎(すがい としろう)さんにお話をお伺いました。

日本技術士会は技術士の国家資格を持った会員の集まりで、
様々な社会貢献活動を行っています。全国に約18,000名の会員がいて、
栃木県支部は180名の会員が在籍し、2年前から公益社団法人となりました。
栃木県支部は県内の人や文化、技術をつなぐ架け橋として、国内だけでなく、
海外でも活動の場を広げているそうです。

栃木県支部の活動について伺うと、支部の中には国際交流委員会があり、
毎月1度、研究会を行っています。
更に、5年前に中国・浙江省の科学技術対外交流センターと覚書をかわし、
毎年交流を行っています。今までに浙江省から3度来県されています。

浙江省と栃木県の交流は、昨年10月に友好20周年を向かえ、
両県省で祝賀会が行われました。
浙江省からは21名の科学技術関係の方や企業の方が来県し、県の技術センターや
宇都宮大学、などを見学しました。浙江省は上海に近く、工業も発展し、
省としては中国で5番目の経済力があります。

今後の栃木県と浙江省がどの様になって行くかをお聞きしたところ、
中国は大変重要な隣国の友好県です。中国には日本の10倍の人口がいて、
win - winの関係になれるよう、お互いの良い所を生かして発展的な交流が
望まれますと話されていました。

日本の企業が中国に進出する時に技術を盗まれてしまう事については、
菅井さんの過去を振り返ると真似をして成功した例が多くあり、
技術が出来ると必ず真似をされ、真似をされることで人と技術は成長に繋がります。
なので、憲法に触れない範囲で真似をすることは悪いことでは無いと話されていました。

今後の日本の10年を菅井さんに聞いてみると、
日本は取り残されない様に他の国とどう提携して行くかが鍵で、
現在持っている日本の技術で役に立てる事は多いので、それをどの様に活用するか。
先手を打って新しい物を考える。日本はニュートラルに対応出来る国なので、
どの国とも上手くやって行けます。是非、チャレンジして欲しいと話されていました。

2014年3月25日

香港の3年間の移り変わり

今回は、このコーナーの初回でインタビューした
栃木県香港事務所 所長 渡邉 邦彦(わたなべくにひこ)さんに
お話をお聞きしました。
渡邉さんは、3年の香港駐在生活を終え、今月日本に帰国します。

まず、この3年間の香港市場の移り変わりについてお聞きすると、
以前、香港にはなかった最低賃金法の施行や、
不動産価格の高騰等の要因があり、経済はインフレが継続しているとの事。
それを受けて、閉店する飲食店が多いようです。
また、以前は「高くても売れる」と言われていた日本の食材も現在では、
コストパフォーマンス(安くて良いもの)が求められているとの事でした。

香港へ進出している栃木県の企業について伺うと、
2013年に株式会社ユーユーワールドがドラゴンセンタービルの
フードコート内に「栃木屋」という飲食店をオープンさせました。
ローカルな場所と値ごろ感があり、香港の方に支持されているようです。
そして、食品の販路開拓では一昨年から「とちぎ和牛」の輸出が再開しました。
以前は、「とちぎ和牛」の輸出頭数が月に5頭ほどでしたが、
現在では毎月12頭以上に増加し、地道ながらも実績が出ているとの事です。

今後、香港進出する企業についてお聞きしたところ、渡邊さんは
香港は製造業が進出するのではなく、サービス業がメインになるとの事でした。
足利銀行さんが2014年度中に香港拠点を復活させる報道があったことから、
一つでも多く県内企業が進出することは心強いと話されていました。

最後に3年間を振り返ってもらいました。
渡邊さんは、東日本大震災直後に赴任し、これまで築き上げてきた諸先輩方の
実績がご破算に近い状態からスタートしました。
3年経ち、ようやく雲の隙間から
一筋の光明が見えてきた手ごたえを感じているようです。
しかし、他自治体もアジアへの経済活動を活発化させているため、
日本を見る目が肥えてきているので、現地のニーズに応えられることが
栃木県に求められるのではないかと話されていました。
また、自治体間競争が海外で展開されているため、渡邊さんを含め、
多くの人が競争力喪失につながることを懸念しています。
今後、日本の戦略をどうするか。が求められていると話されていました。

2014年3月18日

「救缶鳥プロジェクト」を考えた株式会社パン・アキモト

今週も 株式会社 パン・アキモトの
営業本部・部長 秋元 信彦 (あきもとのぶひこ)さんにインタビューしました。

まず、海外展開のきっかけについてお聞きしたところ、
缶詰パンを備蓄していただいていた自治体から、
新しい缶詰パンと商品の入れ替えをして欲しいとの連絡が入り、
賞味期限が残る缶詰パンの処分に悩んでいたそうです。
会社にとっては、作ったものは食べて欲しい気持ちがありました。
ちょうどその時期に、スマトラ沖地震が起こり、売れ残りの商品で良いから
送ってほしいと言う依頼が社長に入ったそうです。
そこで、社長は自社の商品があれば、沢山の命が救えると思い、
海外に送ることとなったそうです。
これが、海外展開と救缶鳥プロジェクトの始まりとなりました。

「救缶鳥プロジェクト」とは、
まず企業に3年の賞味期限の「缶詰パン」を購入して頂き、
その商品が使用されることが無ければ2年後にパン・アキモトで引き取ります。
1年間の賞味期限を残した「缶詰パン」は、海外でお腹を空かせている人々や団体、
被災された国などに送っています。
商品を無駄にせず、社会貢献をするシステムが「救缶鳥プロジェクト」です。
先月、開催された「栃木県食品商談会in香港2014」についてお聞きすると、
秋元さんは現地語が話せなかったので、iPad を持参し動画を流して
プレゼンテーションを行ったそうです。
そして、賞味期限間近の商品を試食してもらったことで、
その柔らかさに現地の皆さんはビックリし、商談会での缶詰パンは好評価でした。
今後の展開としては、備蓄の文化のない国に対して
販売方法(ギフト・サプライズ商品)を変えていく事。
台湾や中国に対しては備蓄の文化がなくて、何かあれば「天命」と思い、
諦めるそうです。
そして、こちらの商品を一方的に販売するのではなく、
現地のニーズに答え、それを商品にすることが必要と答えて頂きました。

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