4月から働き方改革に関連する法律が適用開始になりました。

その「働き方改革」についてわかりやすくご紹介していきます。
　　　

今回 解説していただいたのは、人事労務コンサルティングを

おこなっている社会保険労務士法人ＴＭＣの小島俊一

（こじま　しゅんいち）さんです(^^)

今回は,「女性活躍」について詳しく教えていただきました(^^)/


人手不足の時代ですので、人口の半分を占める女性の活躍は

とても重要です。

現在、301人以上の企業は、女性活躍のための行動計画を策定

する義務があります。これが改正されて、101人以上の企業が

義務となります。


女性活躍の行動計画とは、会社によって様々ですが、

例えば、3年以内に女性管理職を10％増やすとか、

女性の採用人数を男性と同じレベルに上げていくとかの

数値目標を立てます。

さらに、数値目標を立てるだけでなく、目標を達成するための

取組内容も決めます。例えば、女性管理職を育成するための

研修をするとか、仕事と家庭を両立できるように色々な制度を

整えるなどの内容があります。


女性は出産や育児があるので、仕事と家庭の両立が難しい

ケースもありますが、育児介護休業法などで色々な両立支援を

企業に義務づけていますので、制度を有効活用するといいです。


例えば、育児休業は、子どもが1歳になるまで休めます。

保育園に入れない場合、最大で2歳まで延長できます。休業中は

育児休業給付があります。最初の半年は給与の67％程度、

その後は50％程度が国から支給されます。

他にも、育児短時間勤務制度は、子どもが3歳になるまで、

1日6時間勤務などに短縮できます。残業や深夜労働の免除制度も

あります。子どもが病気になった場合などは、子の看護休暇と

いうものを年５日間とれます。介護休業は、介護が必要な家族

１人当たり93日間とれます。


これは、法律で決まっている部分ですが、企業によっては

事務系ですと、在宅勤務を認めたり、保育所の費用補助を

したり、事業所内に託児所を作る企業もあるなど、更に色々な

工夫をしています。

これからの時代にあわせて、そういった取組がどんどん広がると

いいですね(^^)



ＴＭＣさんでは・・・

このような女性活躍に関して育児介護規程の作成や

育児介護関係の助成金相談などサポートしていただけます。


皆さん、是非相談してみてください(^^)/


それでは、来週もお楽しみに！！