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2015年4月28日

今日はシンガポールから新田裕子弁護士にインタビュー

まず、プロフィールをご紹介しますね!

新田さんは、2010年に宇都宮中央法律事務所にて弁護士業務を開始。
その後、アメリカ、ニューヨーク市のフォーダム・ロースクールで法学修士号を取得。
ニューヨーク州司法試験を受験、合格し、昨年9月からは出向という形で、
シンガポールの大手法律事務所であるロダイク法律事務所にて勤務されています。
外資規制とは、どういうもの?
外資規制とは、その言葉のとおり、外資を規制することで、東南アジアの国でよく見られる、外国人や外国企業がビジネスを行うことを禁止又は制限する法律をいいます。
例えば、タイでは、外国人事業法という法律があり、この法律が、3種類43業種を規制業種として定めています。例えば、農業、林業は外国人の参入が絶対的に禁止されています。天然資源関連事業は、商務大臣の許可があれば参入可能です。飲食業、観光業などのサービス業は、外国人事業委員会の承認があれば参入可能とされています。

また、個別法でも規制があり、例えば、人材紹介事業を行うには、ライセンスが必要で、これは日本でも同じですが、タイの場合、ライセンスの取得要件にタイ国籍保有者であること、法人の場合は75%以上の資本をタイ国籍者が保有していること、という条件があり、実質上外国人・外国法人は人材紹介業務に従事できないことになっています。
業務をスタートさせる前に、弁護士さん相談することがとても大事です。
海外展開を検討しはじめた段階で、弁護士に相談することをおすすめします。実施しようとしている事業が外資規制の対象となるか否かは、海外展開を検討する上で一番初めに検討しなければならないことです。企画を進めた後に、実はそもそも外資規制があったということが分かると、今までの労力が全て無駄になってしまい、企画を修正するのに余計な時間と費用がかかります。なので、時期の問題として、企画段階で一番初めに相談することがとても大切なんです。

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