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今週は、国際関係の弁護士業務が専門

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

新型コロナウイルス感染症にまつわる様々な法律相談

を、伺いました。

① Q.チケットの払い戻しについて。

A.約款の記載を確認すること。
感染症・伝染病等、不可抗力で中止になった場合～　
払い戻しをする、しない。と書かれているか。が重要。

②Q.イベントが中止になった場合、
スタッフ・出演者に関する支払いについて。

A.労務を提供する場がなくなるため、
労務により発生する報酬を支払う必要はない。

③Q.コロナによる失業について。
A.日本の労働法に基づいて、急な失業ということ考えにくい。
ただし、法律内・法律に基づく整理解雇による
人員削減は行われる可能性はある。

④Q.ライブハウス・映画館等の休業要請施設での就労者への
　　給与の支払いについて。

　A.法的には給与の受け取りはできないことが多い。
　　事業所は国からの助成金を活用する。

⑤Q.取引先と商品を納入できない場合について

A.まずは契約書を確認する。
不可抗力による保証・責任の有無が記載されているかが重要。
責任がないのなら、保証をする必要はない。

⑥Q.資金繰りの面で経営が厳しい事業所への援助について
　A.国・地方自治体で、それぞれ援助を受けられる。
　　条件を満たす事業所には、融資制度などがあります。
　　県のHPや、融資機関に問い合わせを。

様々は判断を自分でする際に、不安や悩みがある場合は
まずは、専門家に相談しましょう。

宇都宮中央法律事務所
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