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[番組情報]

2019年12月31日

今週は新田弁護士と、日本貿易振興機構栃木貿易情報センター・川崎美奈子さんとの対談


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は、国際関係の弁護士業務が専門

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士と、

日本貿易振興機構(ジェトロ)

栃木貿易情報センター

所長 川崎美奈子 さん
 を、お迎えして、

お話を伺っていきます。

ジェトロは 海外74カ所、国内47カ所の
ネットワークを活用し、海外ビジネス情報の提供、
中堅・中小企業等の海外展開支援、
対日投資の促進などに取り組んでいる独立行政法人です。

〇ジェトロが今年行ったイベントについて

海外の現地で活躍する専門家を講師にして
「インドネシア投資セミナー」や
「タイビジネス環境セミナー」など、
地域別のセミナーを実施しました。
また、最近では、「米中通商問題セミナー」など、
日本企業のビジネスに影響が大きいとされる
トピックをテーマとしたセミナーも実施しています。
さらに、具体的なビジネスにつながるイベントとしては、
海外からバイヤーを招へいして、
県内企業との商談会も実施しています。


海外進出するにあたって、
現地の市場や経済情報を正確に把握することは
とても大切です。
ジェトロは海外ビジネスに繋がる、
タイムリーな情報提供に努めていますので、
ジェトロが実施するセミナーにぜひお越しください。
また、輸出にあたって、
有望なバイヤーを探すことはとても大切ですが、
県内で実施する商談会に参加すれば、
海外に渡航することなくコストを抑えて
バイヤーと商談を行うことができます。

〇今後、ジェトロ栃木で行うイベントについて

1月にタイ、ベトナム、香港からバイヤーを呼んで、
食品の商談会を行う予定です。
年明けにはTPP11日EU/EPAの実務者向けワークショップや
食品の輸出セミナーを準備中です。
ジェトロは貿易実務の経験がある企業、
まだない企業、皆さまの段階に応じた支援を行っています。
ご不明なことがございましたら、
お気軽にジェトロ栃木事務所にお尋ねください。

ジェトロ栃木事務所が実施するセミナーやイベントは
ジェトロのウェブサイトや
メールマガジンでもご紹介しています。


2019年12月24日

今週は新田弁護士と、日本貿易振興機構栃木貿易情報センター・川崎美奈子さんとの対談

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~


今週は、国際関係の弁護士業務が専門

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士と、

日本貿易振興機構(ジェトロ)

栃木貿易情報センター

所長 川崎美奈子 さん
 を、お迎えして、

お話を伺っていきます。


ジェトロは 海外74カ所、国内47カ所の
ネットワークを活用し、海外ビジネス情報の提供、
中堅・中小企業等の海外展開支援、
対日投資の促進などに取り組んでいる独立行政法人です。

ジェトロでは、
約世界60カ国・100都市・地域において、
各都市に進出した場合に想定される
コストの調査を行っています。
各都市の雇用賃金、工業団地や
事務所の賃料、公共料金、税金など
「投資コスト比較」ができるためのデータを揃えています。

また、日系企業活動実態調査というものを行っています。
世界に進出している日本企業の現地法人に対して、
アンケート調査を行い、営業利益の見通し、
今後の事業展開や進出先の課題・問題点などの
現場の生の声を反映したデータとして活用いただけます。

〇企業からの相談について

海外展開の必要性は感じるけど、
何をしてよいかわからないというケーズ、
海外事業計画を立てたいが、
どんな内容を検討すればよいか?
というご相談をいただきます。
ジェトロはデータから
海外の市場をご紹介することもできますし、
海外出張された際は、現地のジェトロスタッフから
現地法人の設立における手続きや、
現地駐在員の生活環境などについて
ご説明させていただくこともできます。

最近では、県内企業からは、
日本製を輸出すると商品価格が高くなってしまい、
販路拡大の課題を強く感じるようになったことで、
海外に生産拠点を設けたいという、
企業のご支援をさせていただきました。


今日ご紹介した情報は
栃木から世界へジャンプのYoutubeチャンネルもご覧ください。



2019年12月17日

今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんからの情報


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート 

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央(いのうえ・やすひさ)さん
 に

お話を伺います。


今回は

『日本に在留する外国人が注意する点』について

伺っていきます。

◯在留資格の注意点について
永住者の在留資格を除き、
必ず有効期間が定めれていますので、
有効期間が切れないよう
に在留期間を更新する手続きをしてください。

なお、観光の目的などで在留する
「短期滞在」の外国人の方々は特別な事情を除いて
在留期間の更新を行うことができませんので、
この点も十分に注意してください。


◯注意点は大きく3点

◆1点目
現在、3か月を超えて在留する外国人は
法律に基づき全て住民登録されます。
そのため、引っ越しなどは
日本人と同様の転居の手続きが必要になります。

◆2点目
日本人と結婚されて日本に在留する外国人は、
もし、離婚や死別など、
結婚する相手との関係に変更があった場合、
そのことをすぐに入管に届出なければなりません。

◆3点目
日本に仕事のために来て在留する外国人の方々は、
転職したり会社が倒産するなど、
勤務状況が変わった場合には
そのことを入管に届出なければなりません。
これら主な3点となりますが、
忘れてしまうと罰則もありますので、
十分に注意してください。

◯外国人の方々が日本の市民として生活する上で
気を付けなければならないこと

日本に在留する一部の外国人を除き、
全ての方々に納税の義務や年金の納付義務があります。
納税をしない、年金を支払わないなどの理由だけで
在留資格が取り消されることはほとんどありませんが、
永住許可が取りにくくなるなど、
今後長期的に生活していくうえで
不利な状況が起きやすくなります。

◯交通違反や刑事事件について
交通違反については、軽微な違反であれば
在留資格に大きな影響はありませんが、
人身事故はもちろんのこと、
無免許運転や飲酒運転、あおり運転などによる
重大な事故や違反の場合は影響が出てきます。

また、刑事事件については言うまでもなく、
厳しい処分がなされることもあります。

外国人だから厳しい、というものではありません。
納税や年金は、
日本人は当然納税したり支払っていますし、
交通違反や刑事事件を起こしてはならないことも同様です。
在留資格に関する注意点は外国人の方々特有ですが、
それ以外のことは日本人と同様に生活していれば
何ら問題が発生しないことばかりです。

慎重であることはいいことですが、
必要以上におびえる必要もなく、
いつもどおりの生活を送っていただきたいと思います。

在留外国人の方々で問題が起きそうな相談がございましたら、
事務所までお問い合わせください。



2019年12月10日

今週も、五百部商事有限会社の五百部達也さんへのインタビュー

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今週は

五百部商事有限会社の 代表取締役

五百部達也(いよべたつや) さん


お話を伺います。


五百部商事は、ドローン商品開発を手掛ける
「ロックガレッジ」と
ドローン輸送で新会社設立を設立。

山小屋への物資輸送 等、
製造業以外にドローンを使った
「サービス業」の展開も視野にいれています。
五百部商事の海外展開についてですが、
スリランカでは、デング熱対策のために
媒介となる蚊を駆除するドローンを使用する。
という取り組みが行われるそうで、
その取り組みに五百部商事も関わっています。

古河電工の子会社とも協力をし
現地で運用試験・製造プランが
これから始まろうとしています。

今後のドローンの可能性について聞くと
意外にも帰ってきたことばは

「厳しいかもしれない」

五百部さんの話では
ドローンと一口に言っても、
様々に規格がある。ということ。

例えば、、

大きさ・重さは
~20Kg未満 or 25Kg~以上という規格

人が乗るのかどうか?

また、乗る場合に
「乗組員が操縦」するのかどうか?
(この場合は飛行機のライセンスが必要になる)

などなど、それぞれ使用用途によって
影響される要件が違っています。


そもそも、ドローンは
「無操縦者航空機」という
カテゴリに分けられるそうで

人の手を借りずに完全自動化で運用するには
技術面や法律の整備など、
今後、ドローンが広く広まっていくためには
現状では課題が山積している状態だそうです。

最後に、五百部さんに
世界への扉の鍵を開いていただきます。

ものづくりにおいて、最も大切なことは?

『 作ることが好きで諦めない。ということ。
  一度作っただけでは、問題が解決できない。
  諦めてしまうと製品の完成が止まってしまうため
  諦めずに突き詰めていくことが、
  大切なんじゃないかと思います 』



また少し、世界への扉が開いたような気がします…


2019年12月3日

今週は、五百部商事有限会社の五百部達也さんへのインタビュー


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週は

五百部商事有限会社の 代表取締役

五百部達也(いよべたつや) さん


お話を伺います。


宇都宮市で創立50周年を迎えた五百部商事有限会社。
小型無人機ドローンを製造する会社で、
鹿沼市にも工場を構え、
日本で有数のドローン製造会社でもあります。

子どものころから
「ラジコン」が大好きだった五百部さん。
好きが高じたのか、家業だった寿司店を継がず、
あるときに手にしたラジコンヘリが今の
将来を決めました。

この仕事は毎日が趣味の延長上で
楽しく仕事ができているそうです。

10年以上前は専用部品が高額のため、
なかなか製造が難しかったドローン。
ですが、先進技術を使用した
ゲーム機・スマートフォンが登場するととに
搭載されるジャイロセンサー、加速度計、GPSなどが
安値で市場に出回るようになり、
5年ほど前からドローン市場が急激に成長し、
普及も始まりました。


性能も向上しつづけ、今では皆さんもご存知の通り、
誰でも簡単に空撮をすることができます。


五百部さんの元に集まってくる以来は、
大手企業のセンサー類や、
企画商品の専用設計ドローン。
言わゆる「特注」製品。

例えば 【空飛ぶ自動車】

これは自動車そのものでなく、
将来、人が乗ることを目的とした巨大ドローンで
東京モーターショーで展示用に開発しました。


この空飛ぶ自動車の派生形で、
「物資配達用のドローン」などもあります。

本格的な実用化・一般化が進むと、
ヘリコプターの代わりに、
山小屋まで食料品等を短時間で
輸送することができるようになります。

しかし、
まだまだドローンに関する法律・規制については
話し合いが進んでいるところなので、
現状では難しい状況であることも、
伝えてくれました。


来週も五百部さんにお話を伺います。


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