～海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援～

今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート　

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央（いのうえ・やすひさ）さん　に

「入管に関する最新情報」

について、お話を伺います。

新型コロナウイルスの影響により、
ヨーロッパでは第二波の感染拡大が懸念されています。
そのため、ロックダウンされる地区も出てきました。
ロックダウンとなると、
日本からヨーロッパへ、
ヨーロッパ在住者が日本へ。の、
海外渡航は非常に難しくなるため、
必要な国際交流・ビジネスのやりとりがある方は
情報をしっかり確認しておくことが大切です。

また、仕事等の理由により、
ヨーロッパから帰国。という場合には
必要な手続き・検査ののち可能です。
帰国後、日本での必要な措置は、必要である場合、
必要でない場合がありますので、
海外渡航の内容で、どちらに当てはまるのをか、
外務省等のホームページで、
最新の情報を確認するようにしておきましょう。


現在の状況では、短期滞在の在留資格では、
日本に来日することは出来ません。

ただ、日本に移住・住まいを移すという場合に限り、
必要な条件を満たしたうえで
「在留資格認定証明書」が発行されれば、
ビザを受け取って、日本に来ることができます。

そのため、数週間～数か月の短期間の滞在も出来ません。
そんな中、一部緩和が始まろうとしているのが、
「ビジネスに基づく短期滞在」です。
これは、東アジア中心の国々の間で、
数日間の超短期滞在は緩和を認める。
という動きがあるためです。

ただ、その間ならどの国でも緩和されるのかというと
そうではありませんので、
該当する国、期間、目的、範囲、など
外務省のホームページに詳しいことが記載されていますので
必要であれば情報を知っておきましょう。

これらの情報は、日々更新されていきます。
数週間～1か月前の情報では
古くなってしまうことが予想されますので
随時、情報をアップデートしましょう。

入管に関する新型コロナウイルスによる影響と
最新情報を知りたい、またご相談がある場合は、
「行政書士事務所・ISAパートナーズ」まで
ご連絡ください。

宇都宮中央法律事務所
行政書士事務所ISAパートナーズ - 宇都宮市の行政書士事務所
栃木から世界へジャンプ youtubeチャンネル