～海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援～

今週は、独立行政法人 国際協力機構ICA

栃木デスク 国際協力推進員　熊倉百合子さんに

お話を伺います。

JICA（ジャイカ）は、日本の政府開発援助（ODA）を
一元的に行う実施機関として、
開発途上国への国際協力を行っている機関です。

「信頼で世界を繋ぐ」を掲げ、
世界の全ての人々の、より良い暮らしを実現するために、
活動しています。
技術協力のほか、有償資金協力・無償資金協力という
３つの仕組みで現地の発展に協力。

主に「海外協力隊」「専門家の派遣」「草の根技術協力」
という形で事業展開もしています。

まず、「海外協力隊」は、
年齢ごとに名前が変わり、
最大で69歳まで参加できる事業です。
派遣中の手当ては、現地の生活費の支給や、
日本での年金分となる支給なども受けることができます。
年2回の募集、面接等を経ての参加になります。

派遣される国は、さまざまで。
派遣までの70日間で、
自分の派遣先に必要な言語・語学を習得。
主な派遣先は、東南アジア・アフリカ・中南米、等。

それぞの国で、派遣内容・職種が細かく記されているため
自分の経験やスキルを活かせる、そんな派遣先を見つけ、
対応分野・職種に応じて派遣されます。

そのため、技術分野は120以上の職種があり、
学校（教員）・美容師・看護師・PCインストラクター
助産師 等　日常生活にかかわる技術のほか、
スポーツの経験を生かせる職種もあります。

派遣期間は２年間。
隣国外への出国が認められており、
日本が含まれれば、一時帰国も可能です。

「草の根技術協力」では、
地方自治体や、民間と協力し、
パートナーとして、海外に向け支援してもらう事業。

現在、宇都宮大学・自治医科大学、
上三川町のNPO法人民間稲作研究所、
また、民間の団体のほか、
茂木町・芳賀町も実施。
自治体内の技術を現地に伝えています。

そのほか、
「JICA中小企業海外展開支援事業」という事業もあり、

栃木県内では、現在８の中小企業が
自社製品を途上国に持ち込み、
現地の課題解決に繋げることを目的に、
そのノウハウを生かし、現地で活躍しています。


また、来週も熊倉さんにお話を伺っていきます。

宇都宮中央法律事務所
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JICA - 国際協力機構