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今週は、国際関係の弁護士業務が専門の

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

「越境ECに関する法的なポイント」

について、伺いました。

●越境ECとは
越境とは、国境を越えることです。
Eコマースとは電子商取引のことで、
簡単に言うとインターネット上での商品の売買です。
つまり、越境ECとは、
インターネットを介して商品を外国に売ることをいいます。
コロナもあり、越境ECというのは
今まで以上に盛んになっています。
県内の事業者さんでも、インターネットを介して
自社の商品を外国に販売したいと考える
方は増えているようです。

●外国の買主について
車や機械の部品などは、越境ECで日本の事業者が
外国の事業者に販売することも多いですし、
服や化粧品などについては、
外国の消費者向けに販売されていることも多いです。
事業者同士の取引か、
事業者と消費者の取引なのかというのは、
適用される法律が大きく異なりますので、
今日は、県内の事業者さんが、
外国の消費者に対して自社の製品を販売するという、
消費者相手のケースについてお話しようと思います。

●外国の消費者向けに商品を販売する場合、
返品などを要求された場合。。

結論から申し上げると、
返品をしなければいけないケースはあります。
インターネットショッピングでは、
サイト上にショッピング規約などを作り、
ショッピングの条件を定めます。
ネットショッピングをするときを思い出していただくと、
返品不可などとしっかり書いてあることが多いと思います。
なので、自社のサイトでも
返品不可と書けばいいのではないか。と、
思われると思うのですが、
実はそれでは不十分なのです。

いくら返品不可とサイト上に書いても、
返品しなければならないということです。
商品を購入した消費者が、
どこの国にいるのかということにもよるのですが、
例えば、台湾の場合には、
台湾の消費者を相手とした取引の場合には、
台湾の消費者保護法が適用されることになり、
通信販売の場合、商品受領後７日以内の
クーリング・オフが認められていますので、
返品が認められることになります。

いくらサイト上で返品不可と規約を作成し、
明瞭に示したとしても
台湾の消費者保護法に反する場合には
このような規約は無効になるのです。
これは、EU、韓国、などでも基本的に同じです。

●消費者保護法？
多くの国では、
消費者を保護するための法律というのがあります。
例えば日本であれば訪問販売については、
クーリング・オフ、つまり、契約書面を受け取った日から
８日間は解約できるという制度があります。

これは、消費者を守るための制度です。
事業者と消費者は知識の差もありますし、
不意に勧誘されたり、執拗に勧誘されたりして、
本当はいらないものを購入してしまうことなどがあるので、
そういう消費者を守るためにこういう制度があります。
こういう制度は強行法規、
つまり、契約で適用除外できないものです。
契約で簡単に適用除外できるなら、
悪い事業者は当然、
この契約にはクーリング・オフは適用ありません、
としてしまいますよね。
そうなると制度を作った意味がないので、
こういうルールは、強制的に適用されることになっています。

●ルールは外国にもある？
ある場合が多いです。
ですので、外国の消費者に商品を販売する時には、
こういう外国の消費者保護ルールが、
強制的に適用されてしまうことがあるのです。

●越境ECをしようとする事業者さんへの対策
販売の対象としようとする国の法律は、
確認しておいた方がよいと思います。
予め確認しておけば、返品を要求されたときに、
対応すべきなのかしなくてよいのか、
より速やかに判断できます。
また、対応しなかった場合に、
裁判になって負けるリスクがどのくらいあるのかなどの
リスクを判断することができるようになります。
越境ECというのは、日本にいながらできますが、
取引相手は外国にいますので、
半分アウェイのゲームです。
アウェイの先のルールがどうなっているのかは、
確認していた方が、上手くゲームが進められます。

宇都宮中央法律事務所
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