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[番組情報]

2020年12月22日

今週は新田弁護士に「輸出貿易管理」について伺いました。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~


今週は、国際関係の弁護士業務が専門の

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

「輸出貿易管理」


について、伺いました。

●「輸出貿易管理」とは
一部のものは輸出できないルールのことです。
どんなものでも自由に輸出していいのではないかと
思いますが、輸出できないものというのもあります。

なので、
これから外国への自社の商品を販売してみたいという方は、
まず、自分が輸出しようとするものが、
そもそも輸出できるのかをまず確認する必要があります

●輸出できないものの一例

輸出管理と言うのは、世界の安全のためにあります。
例えば、日本で自動車を作るために使われている機械が、
イランなどにわたると、
核兵器の製造に転用されたりすることがあります。
特に日本のような先進国においては、
高度な製品や技術が
大量破壊兵器を作っている国に渡らないように、
国として輸出を監理する必要があるのです。

これについては
「輸出貿易管理令の別表1」というところに、
規制品のリストというものがあり、
リストに載っているものは、原則輸出禁止で、
経済産業大臣の許可を取った場合にのみ、
輸出が認められることになります。

武器なんて作っていないので関係ない。と思っても
リストに記載されている規制品は
いわゆる武器だけではありません。

例えば、電子式のカメラ等、ロボット等、など、
危険そうでないものも色々あります。
規制品の具体的なスペックなども省令に記載されているので、
念のため確認していただくと安心だと思います。

●キャッチオール規制

これは、リストに載っていないものでも、

①輸入者が、大量破壊兵器の、
開発・製造・使用等に用いることを知ったとき、

もしくは、

②輸入者が「外国ユーザーリスト」という、
経産省が作成している、
大量破壊兵器等の開発への関与が懸念される団体の
リスト掲載企業のときには、
(イランなどの企業が多い)
経済産業大臣の許可が必要だというルールです。

ただし、これについては、
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど、
26か国、グループAとよばれている国があるのですが、
これらの国への輸出の場合には適用になりません。
グループAの国というのは、
日本が日本同様の厳格な安全管理体制があると
認定している国です。

●最後に

この輸出貿易管理のルールが
大切な理由の一つなのですが、罰則が非常に大きいのです。
刑事罰として、法人の場合には、10億円以下の罰金。
個人の場合には3千万円以下の罰金。
関与した個人は10年以下の懲役があり、
行政制裁として、3年以内の輸出禁止があります。

違反してしまうと大変なので、気を付けましょう。


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