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2020年10月27日

今週は新田弁護士に「越境ECに関する法的なポイント」について伺いました。

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今週は、国際関係の弁護士業務が専門の

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

「越境ECに関する法的なポイント」


について、伺いました。

●越境ECとは
越境とは、国境を越えることです。
Eコマースとは電子商取引のことで、
簡単に言うとインターネット上での商品の売買です。
つまり、越境ECとは、
インターネットを介して商品を外国に売ることをいいます。
コロナもあり、越境ECというのは
今まで以上に盛んになっています。
県内の事業者さんでも、インターネットを介して
自社の商品を外国に販売したいと考える
方は増えているようです。

●外国の買主について
車や機械の部品などは、越境ECで日本の事業者が
外国の事業者に販売することも多いですし、
服や化粧品などについては、
外国の消費者向けに販売されていることも多いです。
事業者同士の取引か、
事業者と消費者の取引なのかというのは、
適用される法律が大きく異なりますので、
今日は、県内の事業者さんが、
外国の消費者に対して自社の製品を販売するという、
消費者相手のケースについてお話しようと思います。

●外国の消費者向けに商品を販売する場合、
返品などを要求された場合。。

結論から申し上げると、
返品をしなければいけないケースはあります。
インターネットショッピングでは、
サイト上にショッピング規約などを作り、
ショッピングの条件を定めます。
ネットショッピングをするときを思い出していただくと、
返品不可などとしっかり書いてあることが多いと思います。
なので、自社のサイトでも
返品不可と書けばいいのではないか。と、
思われると思うのですが、
実はそれでは不十分なのです。

いくら返品不可とサイト上に書いても、
返品しなければならないということです。
商品を購入した消費者が、
どこの国にいるのかということにもよるのですが、
例えば、台湾の場合には、
台湾の消費者を相手とした取引の場合には、
台湾の消費者保護法が適用されることになり、
通信販売の場合、商品受領後7日以内の
クーリング・オフが認められていますので、
返品が認められることになります。

いくらサイト上で返品不可と規約を作成し、
明瞭に示したとしても
台湾の消費者保護法に反する場合には
このような規約は無効になるのです。
これは、EU、韓国、などでも基本的に同じです。

●消費者保護法?
多くの国では、
消費者を保護するための法律というのがあります。
例えば日本であれば訪問販売については、
クーリング・オフ、つまり、契約書面を受け取った日から
8日間は解約できるという制度があります。

これは、消費者を守るための制度です。
事業者と消費者は知識の差もありますし、
不意に勧誘されたり、執拗に勧誘されたりして、
本当はいらないものを購入してしまうことなどがあるので、
そういう消費者を守るためにこういう制度があります。
こういう制度は強行法規、
つまり、契約で適用除外できないものです。
契約で簡単に適用除外できるなら、
悪い事業者は当然、
この契約にはクーリング・オフは適用ありません、
としてしまいますよね。
そうなると制度を作った意味がないので、
こういうルールは、強制的に適用されることになっています。

●ルールは外国にもある?
ある場合が多いです。
ですので、外国の消費者に商品を販売する時には、
こういう外国の消費者保護ルールが、
強制的に適用されてしまうことがあるのです。

●越境ECをしようとする事業者さんへの対策
販売の対象としようとする国の法律は、
確認しておいた方がよいと思います。
予め確認しておけば、返品を要求されたときに、
対応すべきなのかしなくてよいのか、
より速やかに判断できます。
また、対応しなかった場合に、
裁判になって負けるリスクがどのくらいあるのかなどの
リスクを判断することができるようになります。
越境ECというのは、日本にいながらできますが、
取引相手は外国にいますので、
半分アウェイのゲームです。
アウェイの先のルールがどうなっているのかは、
確認していた方が、上手くゲームが進められます。


2020年10月20日

今週は 行政書士井上事務所・井上尉央さんから 「入管に関する新型コロナウイルスによる影響と最新情報」について。


~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~


今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート 

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央(いのうえ・やすひさ)さん
 に

「入管に関する
   新型コロナウイルスによる影響と最新情報」


について、お話を伺います。
まず、はじめにですが、

東京出入国在留管理局宇都宮出張所は、
宇都宮法務総合庁舎内に移転となりました。

待ち時間等で混み合っていますので
ご利用の方はご注意ください。

10月から入国できる外国人在留資格の幅が広がり
観光・出張等の「観光ベース以外」の外国人のかたも
(仕事で日本へ、配偶者等が日本にいる 等)
日本に入国できる方向になりました。

すべて解放されるのは、まだ先になりますが、
仕事・学校入学などの入国でも、幅広く開放されています。

ただ、入国した際は、
公共交通機関を使用しない移動ののち
自宅での自主隔離。(14日間)
国に定められた施設での隔離。を
行うようにしてください。

これは日本人・外国人問わず、
基本的にいかなる場合でも入国手続きをした際は、
14日間の隔離期間が原則です。

隔離期間中は行動制限がありますので
厚生労働省・総務省のホームページで確認するように
してください。

情報は随時、更新されていきます。
入管に関する新型コロナウイルスによる影響と
最新情報を知りたい、またご相談がある場合は、
「行政書士事務所・ISAパートナーズ」まで
ご連絡ください。


2020年10月13日

今週も引き続き、株式会社キッズコーポレーションホールディングス 代表取締役 大塚さんへのインタビュー!

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~

今週も

株式会社
 
 キッズコーポレーションホールディングス
 
 代表取締役 大塚 雅一さん 
に 
             お話を伺いました。

宇都宮市に本社オフィスを構える
キッズコーポレーションは創業27年。
経験も資金も人材もない状態で、
マンションの1室からスタートしました。
今では北海道から、国内34都道府県で
保育園・幼稚園など200園以上を運営する会社です。
先週はキッズコーポレーションの
シンガポール進出のお話を伺ってきました。

シンガポール進出を期に、
シンガポールはビジネスにおいて
アジアのハブ的(拠点・中心)な役割も持っているめ
場合によっては、
東京・栃木・シンガポールを拠点に
アセアン諸国に保育園を展開をしていく考えです。

また、8月には中国の西安市で
保育事業を展開する企業と
「戦略パートナーシップ」を締結しました。

中国の保育事情は、
いわゆる一斉保育(詰め込み系)が多い傾向。
先進国では子供主体の自由保育が
多く取り入れられる傾向であり、
遊びを大切にする保育となっています。

そのため、キッズステーションの理念をもとに
30年以上続けた保育のノウハウを提供する仕組みです。
この、いわゆる「自由保育」は
中国にはあまりなかった新しい取り組みとして
パートナーシップ企業からも関心・注目を集めました。

学びの意欲が高く、先人たちの保育理念について~の
質問などを問われることもあり、
非常に紺が楽しみにな成長企業。
そんな上場企業の今後の保育園展開を
一緒に取り組んでいくことになります。

この戦略パートナーシップによって、
まずは、ノウハウを提供し、子供主体の保育の確立。
そして、合同出資のもと、合弁会社を設立。
その会社をもとに、中国全土に
同じ理念を持った保育園を広げていくことを見据えます。

そもそも海外展開することについては
国内を需要も重点的に~。という、
反対意見もあったそうですが、

そこは、大塚社長。
自分自身が公開しないように、
チャンスがあれば失敗してもやっていこう。という精神で、
スタッフを集め、自分の想いを熱弁。
「経営はロマン。」という言葉に加え
今後の実現的な展望・道筋を伝え、説得。
海外展開への道を切り開きました。

なんでも
新たにマレーシア展開の話も持ち上がった際には、
反対思考だったスタッフも、
大塚社長の気持ちに刺激されたのか
前向きな思考へと変貌。

いつまでも、挑戦者の気持ちで
リスクヘッジをしながらリスクテイクをしていこう。
ということが自分の会社に合っていることも感じたそうです。

今後のキッズコーポレーションの目標・展望については
ASEAN・アジア各国に保育園を作っていくこと、
また、キッズコーポレーションの教育を理解してくれる、
広めることに協力できそうな国に
ドミナント戦略をしていく考えもある。
ことを教えてくれました。

それでは最後に、
大塚雅一さんに世界への扉の鍵を開いていただきます。
世界に通用する保育において、
最も大切なことは何でしょうか?

『日本人の心じゃないでしょうか?
心の知能指数が高い人が、IQの高い人よりも幸せになる。
という話を大学生のころに聴きました。

非認知能力が大切だと言われていますが、
自分なりに調べると、それは
日本人が大切にしてきた”徳”の部分だと思いました。
思いやり・社会性・協調性 など、
その部分を世界に広げていきたい。』



また少し、世界への扉が開いたような気がします…



2020年10月6日

今週は、株式会社キッズコーポレーションホールディングス 代表取締役 大塚さんへのインタビュー!

~海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援~
今週は

株式会社
 
 キッズコーポレーションホールディングス
 
 代表取締役 大塚 雅一さん 
に 
             お話を伺いました。

宇都宮市に本社オフィスを構える
キッズコーポレーションは創業27年。
経験も資金も人材もない状態で、
マンションの1室からスタートしました。
今では北海道から、国内34都道府県で
保育園・幼稚園など200園以上を運営する会社です。

キッズコーポレーションの企業理念である
「KIDS FIRST」とは、
「何よりも子供が最優先。」という想いで
子どもを中心にすべての取り組みを決めていこう。
という指針になる企業理念。
キッズコーポレーションは、先日、
シンガポールでの幼稚園運営で、
初の海外進出に挑むことを発表しました。

はじめは、国内だけで50か所ほど、
保育施設が作れれば良い。というところから
「じゃあ、50か所に近づいたら、
次は何をするんだ?」と。ふと、思った大塚さん。

考えた時、ふと自然に頭によぎったのは
「次は、海外に事業を展開しよう。」という想い。

実際に海外展開の現実化は1~2年前と
最近のこと。
ミャンマーやベトナム等、
東南・アジア圏を中心に、幼稚園を視察しました。

そこで出会った一人の女性。
ハノイで一貫校を経営する企業のトップ。
その女性の会社の始まりは「日本語学校」
その経営から、幼稚園→小学校→中学校→高校...と
必要になるであろう保育・教育施設を展開。
この一連の動きのために、
海外企業莫大な支援が受けられた。という話に
大塚さんは途上国の可能性を肌で感じた。といいます。
(日本で言う高度経済成長期のような雰囲気)

この出会いをきっかけに、
途上国の伸びしろ・成長力に目を付け、
海外で運営することを、ついに決めました。


今回は、日系幼稚園を運営する
「COCO―RO」の全株式を取得しての
海外進出となります。
「COCO―RO」は駐在員向け幼稚園。

園長が芸術家ということもあり、
芸術に力を入れているのはもちろん、
「心の育成」も理念として掲げており、
理念の近さに共感したそうです。

また、大切にしてきた「質の高い保育」も
妥協できずに実現できる点も判断材料。

預け先がない駐在員の、
日系幼稚園を選ぶ選択肢の一つになれば良い。

様々な経験をした子供が、
世界へ羽ばたくことは必要だと思っている。

この園で、
世界へ羽ばたけるような保育を一から作る。と
大塚さんは子どもの未来も見据えています。

また来週もお話を伺います。


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