～海外就職、外国人雇用、グローバル人材を応援～

今週は、国際関係の弁護士業務が専門の

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

「輸入貿易管理」

について、伺いました。

●輸入貿易管理とは。
輸入制限に関するルールのことです。
先週は輸出貿易管理について。でしたが、
どこの国でも、
輸出より輸入の方がルールは厳しいことが多いです。
輸入の場合には、
自国に危険な物が入ってくるとよくありません。
自国の産業を守るという意味もあるので、
輸入の方がよりシビアなのです。

〇日本にある輸入制限
・一つは、輸出割り当てというものがあります。
これは、主にあじ、いわし、さば、たら、ほたて貝など、
１８品目の水産物については、
日本に輸入できる量の上限が決まっているのです。
なので、これらの品目を輸入したい人は、
経済産業省に申請して、
輸出割り当てを受けなければ、輸出できません。

昭和６３年にあった、
オレンジと牛肉の自由化というのは、
この割り当てをなくすということだったのです。

当時、日本の自動車やテレビが
どんどんアメリカに輸出されて、
日米貿易摩擦というのが起きていたのですね。
このような中で、アメリカが日本に対し、
オレンジと牛肉の輸入自由化、
つまり輸入上限を外すことを求め、
]日本がこれに応じたのです。
ちなみに、
サシの入った牛肉が作られるようになったのは、
この後、赤身のアメリカ牛との差別化をはかるため。
だったといわれています。

□もう一つは、承認というものもあります。
一定の品目については、
経済産業大臣の承認を受けて
初めて輸入できることになっています。
例えば、一定の国を原産地、または、
船積地域とするクジラであるとか、マグロなどです。
あとは、火薬・ダイヤモンドなどは、
どこの国が原産地・船積地域であっても、承認が必要です。
もう一つは、承認はいらないけれども、
確認が必要だという品目もあります。

〇諸外国の輸入制限
□例えば、
日本からEUにチーズを輸出したいというときには、
EUのルール上、日本からチーズを輸入できるのか、
ということを確認しなければなりません。
ちなみに、チーズなどの乳製品については、
２０１９年３月に、日本は乳及び、
乳製品のＥＵへの輸出が可能な国となったばかりです、

○諸外国のルール
ルールは頻繁に改正されますし、
調べるのは容易ではありません、
現実的には、
ジェトロに問い合わせるのがよいと思います。
ジェトロは世界各国のネットワークを使い
情報収集しています。

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今週は、国際関係の弁護士業務が専門の

宇都宮中央法律事務所の新田裕子弁護士に

「輸出貿易管理」

について、伺いました。

●「輸出貿易管理」とは
一部のものは輸出できないルールのことです。
どんなものでも自由に輸出していいのではないかと
思いますが、輸出できないものというのもあります。

なので、
これから外国への自社の商品を販売してみたいという方は、
まず、自分が輸出しようとするものが、
そもそも輸出できるのかをまず確認する必要があります

●輸出できないものの一例

輸出管理と言うのは、世界の安全のためにあります。
例えば、日本で自動車を作るために使われている機械が、
イランなどにわたると、
核兵器の製造に転用されたりすることがあります。
特に日本のような先進国においては、
高度な製品や技術が
大量破壊兵器を作っている国に渡らないように、
国として輸出を監理する必要があるのです。

これについては
「輸出貿易管理令の別表１」というところに、
規制品のリストというものがあり、
リストに載っているものは、原則輸出禁止で、
経済産業大臣の許可を取った場合にのみ、
輸出が認められることになります。

武器なんて作っていないので関係ない。と思っても
リストに記載されている規制品は
いわゆる武器だけではありません。

例えば、電子式のカメラ等、ロボット等、など、
危険そうでないものも色々あります。
規制品の具体的なスペックなども省令に記載されているので、
念のため確認していただくと安心だと思います。

●キャッチオール規制

これは、リストに載っていないものでも、

①輸入者が、大量破壊兵器の、
開発・製造・使用等に用いることを知ったとき、

もしくは、

②輸入者が「外国ユーザーリスト」という、
経産省が作成している、
大量破壊兵器等の開発への関与が懸念される団体の
リスト掲載企業のときには、
（イランなどの企業が多い）
経済産業大臣の許可が必要だというルールです。

ただし、これについては、
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど、
２６か国、グループAとよばれている国があるのですが、
これらの国への輸出の場合には適用になりません。
グループAの国というのは、
日本が日本同様の厳格な安全管理体制があると
認定している国です。

●最後に

この輸出貿易管理のルールが
大切な理由の一つなのですが、罰則が非常に大きいのです。
刑事罰として、法人の場合には、１０億円以下の罰金。
個人の場合には３千万円以下の罰金。
関与した個人は１０年以下の懲役があり、
行政制裁として、３年以内の輸出禁止があります。

違反してしまうと大変なので、気を付けましょう。

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今週は、入管業務と行政手続きのエキスパート　

行政書士事務所・ISAパートナーズの

井上尉央（いのうえ・やすひさ）さん　に

「入管に関する最新情報」

について、お話を伺います。

最新の情報として、
現在、日本に滞在している外国人のかたで
原則的に就労が認められていない
在留資格をお持ちのかたでも
要件次第で、アルバイトが可能になる。ということが、
発表されました。
（11月30日付 / 12月1日適用）

例として、、、新型コロナウイルスの影響で

・出張・旅行等で来日した際に、
　帰国できなくなってしまった。

・留学を終えて卒業・帰国する際に
帰国できずに短期在留資格になってしまった。

そういった理由に加え、
金銭面で日常生活の維持が難しい、
生活が困窮している状態・状況だと認められた場合
「資格外活動許可」が下りることになっています。

「資格外活動許可」が下りると、
”1週間で28時間以内”で
アルバイトが認められるようになります。

これはもれなく。というわけでなく、
個々の状況を踏まえての判断になりますので
そういった手続きが必要なかたは
入管管理局にお問合せください。

入管に関する新型コロナウイルスによる影響と
最新情報を知りたい、またご相談がある場合は、
「行政書士事務所・ISAパートナーズ」まで
ご連絡ください。

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今週も引き続き、

栃木県香港事務所　

鈴木 憲典（すずき・としのり）さん　 に　
　　　　　　　　　
お話を伺いました

鈴木さんは9月30日に香港入りし、
2週間の強制隔離を経て、
10月13日から業務を開始しました。
香港に駐在しているというメリットを生かして、
県内企業へのお手伝い、情報発信をしてきます。。

○栃木県企業の海外展開への支援や、
栃木県産品の海外への販路拡大に関しての影響。

本県でも出店を予定していた、
THAIFEX、FOODEXPO、
International Wine & Spirits Fairが
延期され、本県ブースの出展を取りやめるなど、
県内の事業者様にとって
商談の機会が失われるなど大きな影響がでています。

〇コロナの感染拡大を受けての
マーケットのニーズの変化について。

ここ香港のマーケットで言うと、

①昨年の2019年、
延べ229万人の香港の方々か日本を訪れました。
日本にも行きたくても行けない彼らは、
個性豊かで安心安全な
日本食品を購入したいという意欲があります。

②巣ごもり消費の拡大に伴って
ニーズに変化が見られます。
商品としては、
ご家庭で、簡単に調理できるものが好調なようです。
日本と同様で、新型コロナの感染拡大のため、
自宅で簡単に調理できる乾麺や
調味料などの食品が好調です。
スーパーなどでは、売り場面積が拡大傾向。
また、コロナ以前からの傾向で、
コロナの感染デリバリーや
テイクアウトが好調であることから、
そのような業態へ提案できる商品が好調。
と、鈴木さんは話します。

〇栃木県で行う予定だった商談会が、
オンラインで商談会を開催しました。

栃木県からは特産品である、
イチゴを加工した商品を扱う加工品メーカー、
即席めんメーカー、酒蔵など
主に県内の加工食品業者19社が参加しました。
　
商談会に参加したバイヤーは
タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、香港の
５か国・地域のバイヤー11社。
香港事務所では主に、
香港内の小売店への販路を持つ商社２社を選定し、
県内事業者10社のZoomを利用した
オンライン商談等を緊密にサポートしました。。
当初は栃木県で行う予定だったため、
食品サンプルなども事前に送りました。

各事業者からバイヤーに対して、
各社が新規の輸出や販路拡大を検討しているイチオシの商品、
例えば、本県の特産品であるイチゴを利用した商品、
無添加無着色の健康に気を使った商品、
家庭で簡単に調理できる商品などを提案し、
バイヤーからは、
商品の賞味期限、発送方法や温度の管理など
実際に取引した場合の具体的な事項等について
質問があるなど、熱のこもった商談が繰り広げられました。
今後の展開に期待を感じたそうです。

○今後の、栃木県香港事務所の取り組みについて。

・今回初めての取り組みとして
オンラインを活用した
商談会のサポートをさせていただきました。
事業者様からは、現地に訪問できないにも関わらず、
バイヤーから現地の情報を収集することができた、
次につながる商談となったなど、
好意的なご感想をいただいたところです。
香港事務所といたしましても、
今回の商談をフォローすることはもちろんのこと、
ウィズ・アフターコロナを見据え
サンプルの送付・試食などのリアルと、
オンラインを組み合わせた、商談機会の創出など
しっかりと対応していきたいと考えています。

宇都宮中央法律事務所
行政書士事務所ISAパートナーズ - 宇都宮市の行政書士事務所
栃木香港事務所（ジェトロ共同事務所）

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今週は

栃木県香港事務所　

鈴木 憲典（すずき・としのり）さん　 に　
　　　　　　　　　
お話を伺いました

鈴木さんは9月30日に香港入りし、
2週間の強制隔離を経て、
10月13日から業務を開始しました。
香港に駐在しているというメリットを生かして、
県内企業へのお手伝い、情報発信をしてきます。。

○栃木県香港事務所の取り組みについて

香港事務所の業務は
①栃木県企業の海外展開への支援、
②栃木県産品の海外への販路拡大支援、
③外国人観光客の誘客促進
④栃木県とアジア地域との国際交流の推進

４つを大きな柱として取り組んでいます。

具体的には
①栃木県企業の海外展開への支援として、
県人会や各地企業人会を設営することによる、
現地の方々の意見交換の場の提供、や
現地の情勢、課題等と調査研究を実施しています。

②栃木県産品の販路拡大支援については、
インポーターを確保することのお手伝い、
現地での販促機会の確保とそのサポートになります。

③外国人観光客の誘客促進については、
香港内の旅行代理店に本県の観光地のＰＲ、
さらにはＳＮＳを活用した情報発信を行っています。

現在は、新型コロナの拡大により
人の往来が大きく制限されており、
状況が刻刻と変化しておりますので、
その時期で最適な対応をしていきたいと考えています。

○隔離期間の生活について
現在、日本から香港への入境は、
香港居民とビザを保有する者以外の入境を
原則として禁止しています。
鈴木さんはビザ保有者ということで、入境しましたが、
２度のＰＣＲ検査と14日間の強制隔離が行われました。

具体的には、空港で１度目のＰＣＲ検査
政府指定ホテルでの隔離、
自分で用意したホテルでの隔離、
２度目のＰＣＲ検査という流れになります。

この14日間の強制隔離期間中違反すると、
つまりホテルの部屋から出てしまうと、
罰金または禁錮刑を科されます。
14日間の強制隔離期間中は、
スマホアプリと保健当局から支給されたＱＲコード入りの
リストバンドの装着が必須で、
これらのデバイスにより
行動範囲が特定されているようです。
ホテルの個室からも一歩も出られない状況になります

監視されているというプレッシャーは、常にあるものの、
入境から強制隔離の終了までの検疫措置については、
保健当局の関係者、ホテルのスタッフを含めて、
慣れている印象をうけたそうです。
食事については、デリバリーを利用できるため
不便はなかったということです。

○現在の新型コロナウイルス感染防止策
感染が確認された人の多くは、
外国からの入境者ですので、
香港の域内での感染はほぼ抑えられている状況です。
入境にあたっての強制隔離がかなり厳格なので、
その効果があるのではと、思っているそうです。

そのほか、徐々に制限が緩和されてますが、
公共の場での５人以上の集合の禁止、
飲食店では、
午前２時から午前５時までの店内での飲食の禁止、
一卓６名までなど、罰則付きの制限もあります。
さらには、
公共の場でマスクの着用が義務化されているなど、
日本以上にコロナに対して
市民をあげて警戒している印象です。

ですが、香港の方々は元気。
飲食店での厳格な入場制限はあるものの
人気店では順番待ちがでるような状況、
休日のショッピングモールでも多くの人がでており、
大変にぎわっているそうです。
検疫措置にいては、
規制とその緩和を感染の状況のバランスを取りながら
行っている印象です。

○観光客激減での街の状況について
香港でも有名な観光スポットである、
ビクトリアピークやシンフォニー・オブ・ライツなどでは、
当たり前ですが、
年間5000万人以上と言われる入境者がおらず、
例年と比較して空いているとのことです。
飲食店、小売店など、
香港のインバウンドに関係する産業全体への売り上げに
大きな影響が出ています。

○香港とシンガポールによる「トラベルバブル」について

アジアの経済拠点同士が合意されました。
香港政府は、日本を含めた他の国・地域とも
協議しているとの報道があります
トラベルバブルについては
栃木県のインバウンドにも大きな影響を与えますので、
状況を注視したいと考えております。

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