4月から働き方改革に関連する法律が適用開始になりました。

その「働き方改革」についてわかりやすくご紹介していきます。
　　　

今回 解説していただいたのは、人事労務コンサルティングを

おこなっている社会保険労務士法人ＴＭＣの

小島俊一（こじま　しゅんいち）さんです(^^)

今回は,前回に引き続き「ハラスメント対策」について詳しく教えて

いただきました(^^)/

2020年から、パワハラの防止をすることが、

企業に義務づけられるということで、企業が何をすべきかに

ついてお話ししていただきました。


厚生労働省が指針を示している指針として・・・

まずは、経営者が「ハラスメントは許さない」という方針を

明確に打ち出します。就業規則などで、ハラスメントを行った

人は厳正に対処することを明確にして、周知することも

大切なんだそうです。

確かに、「ハラスメントをした人は懲戒処分にする」と

周知されていれば、抑止力にもなりますね。

他には、相談がなくてもハラスメントが起きているかもしれ

ませんので、アンケートや面談などで実態調査もした方が

いいそうです。

では、実際にハラスメントが起きたときはどうすればいいのか

ですが、まずは迅速に対応することが大切です。

聞き取り調査で事実関係を詳しく把握して、早く適切な対処を

します。具体的には、当事者への指導とか、配置転換などが

考えられます。事案の内容に応じて、再発防止策を講じることも

重要です。

確かに、会社が適切に対処してくれるとありがたいですが

相談すると、かえって損をするんじゃないかと心配する人も

いますよね？

ですので、そうならないように、「相談した方に不利益な

取扱いはしないですよ」「秘密は守りますよ」と

周知することが重要です。


このようなことをポスターにして社内に掲示することが

お勧めです。

それだけでは足りないので、定期的に社内研修等で

周知するのもいいそうです。


連合が実施した調査では、職場でハラスメントを受けたことが

ある方は38％、ハラスメントを受けた方の19％が退職したと

いう結果が出ています。本人にとっても会社にとっても

大きな損失ですので、しっかりと対策をとる必要があります。



ＴＭＣさんでは・・・

このようなハラスメントについての対策研修もしっかりと

対応していただけます。研修では、どのような言動が

ハラスメントになってしまうかや、ハラスメント対策を具体的に

どうするかなどを教えてくれます。とても興味深いですよね。


皆さん、是非相談してみてください(^^)/


それでは、来週もお楽しみに！！